１. 新型コロナウィルス感染症対策について
それでは通告に従い一般質問を行います。
6月議会から2か月半が経過し、日本でも新型コロナウィルス感染のほとんどがイギリス型変異株アルファ株からインド型二重変異株デルタ株に置き換わっていく中で、凄まじい感染力によって、国内では１日に2万5000人を超える感染者が出ており、各地で入院先が確保できないなどの医療崩壊が起こり始めています。新型コロナウィルスの感染者は、世界で2億1144万人、442万人が亡くなっています。なお、インドだけでも400万人以上亡くなっているという情報がありますから、実際は、この２倍から３倍だと推測されます。
国内では、累計で130万4000人の感染者、1万5638人の方々がお亡くなりになりました。感染者は、わずか２月半で46万人も増加していますが、高齢者へのワクチン接種が進み、死者数に関してはかなり減少しました。お亡くなりになられた大勢の方々へ心からお悔やみを申し上げ、感染された方々の1日も早い回復を心より祈っています。
デルタ株の感染者は、咽頭部のウィルス量が従来型の1000倍に増加すると言われており、そのためウィルス量の多さから重症化リスクも高くなり、若年層での死亡例が増えてきています。またウィルスの増加量が多いため、感染力は、インフルエンザの基本再生産数の1.5～2の4倍以上、水ぼうそう並みの8～12の基本再生産数を持っているとCDC米疾病（しっぺい）対策センターが発表しています。6月議会一般質問で私が計算した数値（5.6～7.14）よりも大きくなっています。この新型コロナウィルスの変異の特徴の一つである、感染力が強くなる変異が繰り返されている事がうかがえます。
長岡京市は、大阪府の感染状況と相関関係があり、大阪府での感染拡大に合わせて市内でも感染が広がる傾向があります。それは、通勤通学先などの影響によるものと考えられます。そのため、３月末から４月、5月初めにかけて長岡京市内で感染が拡大した時、大阪府ではアルファ株が流行していたため、恐らく長岡京市でもアルファ株による感染拡大であったと推測されます。その対策として、4月5日から4月11日まで京都府独自の厳重警戒期到達を踏まえた感染再拡大防止対策において、飲食店等への営業時間短縮要請などが行われました。それでも感染が広がり続けたため、4月12日から4月24日まで、京都府ではまん延防止等重点措置がとられ、府内全域に外出の自粛、イベント等の開催制限、飲食店や遊興施設などの使用制限（営業時間短縮や酒類の提供の時短要請など）、府内全域の出勤者数の7割削減を目指し、テレワークの推進、時差出勤の取り組みなどの措置が取られました。それにも関わらず感染者数が増加し続けていったため、4月25日から京都府に、緊急事態宣言が発出されました。そして2回の延長措置により6月20日まで延長されました。その結果、長岡京市内の感染者数は、4月77人、5月98人と最大感染者数を記録していましたが、6月には17人と減少していきました。
しかし緊急事態宣言解除後には反動によって、また人流が増えだし、関東の方で感染拡大が7月初め頃から報告され、その後7月中頃から大阪府でも感染拡大が起こり始めました。そして、長岡京市でも7月末頃から感染者が増えてきました。8月2日から大阪府に対して緊急事態宣言が発令され、同日京都府に対してまん延防止等重点措置の発令がされました。それでもなお、感染者数は増加の一途を辿り、8月13日、14日には国内で1日に2万人を超える感染者数を記録している状況で、京都府でも連日過去最大感染者数を記録し続けたため、8月20日から緊急事態宣言への切り替えが決定されました。長岡京市でも、8月13日と19日に1日の過去最大感染者数である21人もの感染者が出ており、これが学校の夏休み前や夏休み後などであったらと考えると、さらにとんでもなく感染者数が増えていた事と想像されます。つまり、今後、こういった事が日常的に発生することが予想されます。そして、8月22日時点で市内の感染者数が174人と過去最大を更新している状況になっており、今後効果的な封じ込めができなければ、ウィルスの活動が活発化する秋や冬が近づくにつれて、過去最大を更新し続けていき、結果として地域医療の医療崩壊という事態になってしまうかも知れません。
感染予防対策について
従って、私は、府や国のコロナ対策に合わせるだけでなく、市独自の感染予防対策を行っていくべきだと考えています。デルタ株の感染力は、凄まじいものがありますから、今後の感染拡大を想定して対策を行っていく必要があると思います。以前から言っていますが、学校の教室に換気機能を持った機器の設置は当然していくべきだと考えます。また学校などで感染者がでた場合、濃厚接触者ではない人であっても希望者には、抗原検査キットなどで簡易検査をしてもらい、早い段階で感染者を見つけて隔離することで、感染拡大を防ぐ体制やシステムを構築するべきです。またデルタ株の特徴として発熱の症状などが見られることから、学校ならば校門前や靴箱前、教室の出入口前に、市役所やコラサや総合交流センター、図書館などの公共施設なら出入口前に自動的に体温測定を高速で行うサーマルカメラ、AI体温検知システムなどの自動温度測定システムを設置して、検温体制の強化をするなどしていくべきだと考えます。ここで提案させていただいた内容に対する市の考えと、今後、市が考えている具体的な感染予防対策についてお伺いいたします。
経済支援対策について
つぎに経済支援対策について。今年の年明けから考えますと、1月13日から2月28日まで緊急事態宣言、3月1日から7日まで府独自の感染再拡大防止対策、3月18日から4月11日まで府独自の感染再拡大防止対策としてイベント等に関する制限などをしていました。その後先ほど言ったまん延防止、緊急事態宣言をへて、府独自の緊急事態措置によって6月21日から7月11日までイベント開催規模要請や飲食店の時短要請などを行っており、また7月12日から8月1日までその延長を行っていたことから、飲食店は3月8日から17日までの９日間位しか、まともに営業できておらず、イベント等に関しましては、これまでずっと制限を受けている状況です。市のお店や事業者、特に飲食店やそこに商品を卸しているお店、観光業などに関わるお店などにとって、終わりの見えない非常に厳しい状況が続いています。私は、これらの事業者などに対して、市として独自の対策をしていくべきだと考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。また、市が（ながすく応援券以外の）新たな経済支援対策を考えているのかどうかも重ねてお伺いいたします。
各支援制度の利用状況について
つぎに各支援制度の利用状況について。4月の緊急事態宣言から府の緊急事態措置、現在の緊急事態宣言と、いつまで続くのか分からない制限や要請によって、閉店などにより職を失った人や、収入の減少による生活困窮者が増えており、各支援制度の利用者が増加しているとの報道があります。市内ではどうなのか、6月、7月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数、緊急小口資金等の特例貸付の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較をしたもの（昨年と比べて何％増減したのか）をお教え願います。
生活困窮者対策について
つぎに生活困窮者対策について。まず私は、国や府の制度だけではなく、市独自のコロナ感染による生活困窮者対策をしていく必要があると考えています。そのことについては、3月議会一般質問でも取り上げさせていただいたところです。そして今は、当時よりも感染力がはるかに強力なデルタ株による感染が国内で広がっている中、状況はさらに深刻になってきていると思います。コロナによる失業によって収入を完全に失ってしまい生活保護を受けられている方などは、国の制度などによって対策していくべきだと考えますが、いま増えてきている問題に、例えば、テレワークや時短営業、時短勤務によって収入が減少したという人達が増えてきていることがあります。国は、テレワークや時短を推奨していますが、そのことによって減少する賃金収入に対する補償など行っていません。ローンを組んで、家を建て、子育てや生活をしている中、予定していた収入がテレワークや時短によって減り、ローンの支払いすら苦しくなっているという話を、若い世帯を中心によく聞きます。そこで、そういう人達に申請をしてもらい、例えば、申請者に対して上下水道料金の減免や学校給食費の無料化、0歳から2歳までの保育料の減免をするなど、国や府の制度に加えて、市独自の対策もしていくべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
ワクチン接種事業について
つぎにワクチン接種事業について。新型コロナウィルスそのものに関する今の状況は、7月時点、現在のインドでは、二重変異株の封じ込めに失敗したことが原因とされる三重変異株（ベンガル変異株）が発生しており、それに効くワクチンが無い状況です。その致死率については、二重変異株との混在状況の中、調査が難しいため数値は出ておらず、感染力についても、まだ調査段階ですが、二重変異株の感染力以上を持っているかも知れないと言われています。また7月20日には、ペルーで最初に確認され、現在南米で猛威をふるっているラムダ株が国内で検出されています。この変異株はワクチンへの耐性が強く（ワクチン効果がほとんどない）、アルファ株やガンマ株（ブラジル型変異株）よりも感染力の強いものです。インドや南米、アフリカで新型コロナウィルスを根絶させられなければ、感染の繰り返しにより変異が起こり、より強力な変異種が生まれてくるので、全世界で感染拡大が抑えられない限りは、同じことが繰り返されるだけかと思います。
いま国内では、デルタ株が猛威を振るう中、ワクチン接種が進んでいない50代以下の人達の感染や重症者が激増してきています。命に係わる話になってきているため、ワクチン接種の争奪戦が始まり、個別接種をしている各病院などでは、予約がパンクしている状況もあるとのことです。長岡京市でも、いま50代の人達への集団接種を開始しており、そしてようやく40代の人達への集団接種を始める準備が整いはじめてきましたが、その年代の人達への2回目の接種が11月になっていることから、30代や20代の人達へのワクチン接種は、年内に完了するのは不可能なのではないかと考えます。現時点で分かっている長岡京市のワクチン接種事業の接種計画をお伺いいたします。また、メディアでは、デルタ型の感染力やワクチン接種後の抗体減少の状況から、3回目を接種する話などが報道されているところですが、その計画が現在あるのかもお伺いいたします。そして、デルタ株に対するワクチンの感染予防効果は、2回接種でファイザー製は42％、モデルナ製は76％であり、その２か月後には抗体が半減することから、一定期間を過ぎると感染予防効果がほとんどなくなってしまうことが知られています。重症化予防については、２か月後であっても高い数値（91％以上）が示されていますが、その効果がいつまで続くのか、詳しいことはまだ分かっていません。重症化予防効果について、永久に効くのではありませんし、ベンガル変異株やラムダ株に対して、報道などによると、現在使われているワクチンの効果はほとんどないとの事です。また現在開発や治験がされているデルタ株に対するワクチンについてみても、ウィルスの変異スピードにワクチンの開発が全然追い付いていない事がわかります。しかし、何とかしなくてはこの状況が改善されることはありませんし、ウィルスの変異スピードに負けない供給体制や接種体制にしていく必要があると思います。そこで市という立場でできることを考えますと、ワクチン接種対象希望者に対して、接種に１年もかかってしまうようではいけませんし、もっとスピードアップをしなくてはいけないと思います。ワクチンの供給については、国内産ワクチンの開発状況や、国からの供給状況により左右されるところがあるかと思いますが、接種体制については、市の努力によって改善できるかと思います。これまでの接種事業を通じて、市としてこのことについてどう考えているのか、そしてこれまでの接種事業にもとづいて、今後どのようにしてスピードアップを図っていく考えなのかお伺いいたします。
市役所庁舎建て替えについて
市役所庁舎建て替えについて。私は、今のワクチンの開発状況や接種状況、特効薬や治療薬の開発状況、ウィルスの変異のスピードや感染力の増大や強毒化、医療現場の状況や感染者への対応状況などを総合して考えても、１年や２年でこの状況は変わらず、5年や10年、最悪それ以上かかる話になってきていると思います。そのため、今後長きにわたって、先ほど取り上げました、感染予防対策や、経済支援対策、生活困窮者対策、ワクチン接種事業などを行っていかなくてはならず、人の命を守るために多額の税金を使っていかなくてはいけないと判断しています。従って、以前から言っていますが、市役所の利用者や職員の安心・安全も考え、不特定多数の人々を集めるような8階建ての市役所を建てるのではなく、本当に行政手続きを利用しなければいけない人達だけに対象を絞った市役所に縮小して、総工費用の大幅な圧縮を図り、コロナ対策に全力を尽くしていくべきだと強く思います。
いま感染拡大しているデルタ株は、デパ地下でのクラスター感染にみられた、巨大な広さを持つ室内空間におけるクラスター感染、空気感染などが分かっており、これまでの感染よりもはるかに強力な、水ぼうそう並みの感染力を持っています。コロナ禍前に設計されている新庁舎がそんな感染力をもっている感染症に対応しているとは思えません。部屋が広いから大丈夫や、その部屋で換気をするから安心だとかいうレベルの話ではないということです。ましてや、止めてはいけない日常業務を行っている場所に、不特定多数の人々を集め、土日祝日午後５時以降も開庁するような市役所は、感染確率を高めるだけで、利用者や職員にとって、安心できるような場所になり得ないと思います。実際に簡単ではありますが、人の出入りや開庁時間でコロナ感染の危険度を計算してみます。今の市役所は、1日450人から500人程度の来庁者、開庁日が年244日、1日8.5時間、産業文化会館が年間69975人、開館日361日、1日11時間、保健センターが年間約14600人、開館日220日、1日8.5時間、新庁舎にコンビニを入れるのであるならば、365日営業、1日24時間です。いまの市役所と新庁舎を比べると、コンビニを省いた開庁時間が年間で約2倍、人の出入りだけで約2倍、さらにコンビニを入れると約4倍以上になることから、新型コロナウィルスの感染力を数値化して計算にいれなくても、それだけで、今の市役所と新庁舎を比べると、約4倍から16倍（コンビニ1日600人で計算）も新型コロナウィルスに感染する感染確率が上がることになります。ハコモノは、一度つくってしまったら修正がきかなくなってしまいます。何度も言っていますが、私は、ここでコロナの現状を考え、新庁舎建て替えは、一時中止をし、規模を縮小して、これから激しさを増すコロナ対策に対して税金を使っていくべきであると考えます。市長の見解を求めます。
２. 阪急長岡天神駅周辺整備事業と高架化事業について
長岡京駅前線との関係について
阪急長岡天神駅周辺整備事業と高架化事業について。はじめに阪急長岡天神駅周辺整備事業についての事業区域の範囲をどのような範囲で設定しているのかお伺いいたします。開田土地区画整理地区の範囲よりも縮小しなくては、市の財政状況ではできなくなってしまうと思いますので、確認の意味も含めて、現段階での市のお考えをお聞きいたします。
長岡京駅前線との関係について。高架化を行う場合、大阪に向かう線路のカーブの角度を緩めなくてはいけないことから、大阪に向かう線路をかなり東側にふらなくてはならず、そのための用地取得を行う必要があります。また、このことから長岡京駅前線の踏切付近の道路事情を大きく変えていかなくてはいけないかと思います。従って、高架化を行うのであるならば、長岡京駅前線の上下に関する都市計画の変更と同時に、その幅や位置に関しても変更を行っていかなくてはいけないと思いますが、そのことについて市の考えや計画をお伺いいたします。
４車線踏切について
最後に４車線踏切について。高架化にするには、すると言ってから最短で20年近くかかります。阪急洛西口駅の例を見ると、高架化を条件に、一時的ではありましたが、高架化が完成するまでの間、駅真横の踏切を４車線踏切にしていました。高架化をする場合、高架化が完成するまで、阪急電鉄と協議を行えば、４車線踏切ができるのではないかと思います。まず、高架化をする場合、特定の阪急の踏切を４車線踏切にできるのかどうかお伺いいたします。そして、先ほど取り上げました長岡京駅前線道路の阪急電鉄の踏切について、４車線踏切にできるのか、阪急電鉄に対して申し入れをしていくのか、市の考えをお伺いいたします。
再質問
子どもの感染が世界で拡大しており、インドネシアでは10～18歳の死者が全体の30％になっている事や、沖縄で新規感染者の25％が未成年者であることなど、日本でも対策が急務と8/22の新聞の一面にある。３月議会で私が言っていた事です。子供は大丈夫ではなく、生死に関わるフェーズに入ってきている。
- 感染予防対策として小中学校の夏休み延長問題
- 障がいを持つ児童に対する隔離の選択とその選択肢としての放課後デイサービス５日の話の要望と質問
- 先日のTVで川崎医科大学小児科学教授の中野貴司教授が、デルタ株に対して今まで以上の換気の必要性を言っておられた。窓を開けたとしても風がなかったら換気にならない。何故学校に換気設備を設置しなくてもよいとするのか。
- 本産科婦人科学会が8/17に妊婦とパートナーも合わせてワクチン接種をすすめると発表。姫路市や牧之原市では、8/20の時点で妊婦とパートナーの優先接種を開始している。長岡京市も対応が必要と考える。市としてどうしていくのか。
- 市役所建て替え問題の話