第50号議案 令和２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算 賛成討論
ただいま議題となっています、第50号議案、令和２年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。
この決算について、予算の執行に問題があったかという視点において、判断いたしました。
令和２年度決算は、収入済額で歳入総額が約409億円、前年に比べて約95億円、30.4％の増加、歳出総額が約390億円、前年に比べて約85億円、28.1％の増額となっています。この増加の主な原因は、新型コロナウィルス対策による国の補助金や交付金を活用した事業の追加によるもので、令和元年度決算とは大きく異なり、単純な比較が難しい決算です。実質収支が約15億円の大きな黒字となっていますが、これは新型コロナウィルス対策のために国が緊急的にとった対策による補助金や交付金などによって、歳入が増加した事と、緊急事態宣言などによって、図書館や貸館・貸し部屋事業などの各公共施設の利用の制限、ガラシャ祭りなどのイベントや事業の縮小、中止などによって歳出執行額が減少したためです。この決算における注目すべき点は、このコロナ禍の中、経済活動の制限や自粛によって、法人市民税が約1億2千万円の減収となり、市税全体でも約1億2700万円の減収、経常収支比率が94.4％となり、前年比でも1.3ポイント悪化していることです。令和２年度よりも今は、アルファ株やデルタ株による感染者の増加、それを受けての緊急事態宣言期間の延長やまん延防止等重点措置などの期間が長かったため、今後の状況にもよりますが、さらに市税の収入が下がる事が予想される状況です。従って、この決算を受けての次年度の予算編成を考えると、コロナ禍が続く限り税収は下がり、コロナ対策のための歳出が増えると判断されます。今後コロナ禍前の財政計画の見直しが必要となり、それを受けての各基本計画などに対して、規模の縮小や計画期間の延長など見直しをしていく必要があると判断します。
新型コロナウィルスの陽性者数は、世界で２億２２００万人を超え、国内でもデルタ株の猛威によって、161万人に急増しています。市内でもデルタ株の感染拡大によって、７月末あたりから陽性者数が増えだし、８月だけで過去最大の276名もの陽性者が確認されました。さらに現時点で、国内でワクチンに効き目が極めて薄く、強い感染力と毒性を持つミュー株やラムダ株が確認されています。世界保健機関のWHOは、９月7日に、新型コロナウィルス感染症は、インフルエンザのように変異し続け、根絶の可能性は非常に低いという立場を示しました。マイク・ライアンWHO緊急対応チーム長は、新型コロナは、ワクチン接種があまり進んでいない国で変化し続けており、これを根絶しようとする以前の希望が減り、新型コロナは我々の側に留まる可能性が高い」と述べ、さらに「いつか、我々がこのウィルスを除去したり、根絶させると言う人達がいたが、その可能性は非常に、非常に低い」と述べられました。それは、新型コロナウィルスは変異を重ね、その変異が新型コロナウィルスワクチンの効能を下げたり、ワクチンを打っても感染する「ブレイクスルー感染」の事例が出たことから、ワクチンが新型コロナ撲滅を保証するのは困難という見方が出たためです。WHOのグローバル発症対応ネットワーク議長のデール・フィッシャー教授も「新型コロナが世界的にエンデミック、風土病になるということに異論がないだろう」と述べており、「新型コロナは消えない」という見方が強まっています。そのため新型コロナ対応方針をウィズコロナに移行する国が増えています。キム・ウジュ、コリョ（高麗）大学教授は、「変異株の影響で、ワクチンが期待ほどのゲームチェンジャーにはなれずにおり、新型コロナはインフルエンザとは異なって長期の後遺症を訴える人が多いため、治療剤の確保も重要」と言っています。また、空気感染が当初の想定よりも新型コロナウィルスの感染拡大に寄与しており、換気の悪い屋内では、滞留12時間超のエアロゾルが報告されています。
薄々この１年半に及ぶコロナ禍の生活で感じていましたが、悪い方向に向かっているようです。市長は、私の一般質問答弁で新庁舎は、外気を取り入れ換気できることに加え、十分な広さやワーキングスペースを確保していることなどから、現庁舎より感染症対策がなされているから安全だとおっしゃっていましたが、新庁舎の総床面積は、現庁舎の1.5倍です。それでいながらコンビニを排除して計算しても、利用者が2倍以上になるわけですから、広さと利用者の関係だけを単純に考えても、新庁舎は、現庁舎よりも２割る1.5で1.33倍以上感染確率が高い施設になります。コンビニを計算に入れたり、開庁時間、利用時間などを計算に加えますと、一般質問でも言いましたが、感染確率が倍々に増えて行きます。市職員を入れて計算する場合は、確率分布やウィルスの感染力、就労時間などをそれぞれ設定して計算しなくてはいけないでしょう。例えば水ぼうそう並みの感染力を持つデルタ株に感染した人の出入りを何人に設定して計算するかによって、その感染力の大きさから随分と計算結果が変わりますので、現実的な想像しやすい話をしますと、新庁舎内のホールや貸部屋事業を利用し終わった人達が、どうやって換気を行うのか、無症状の感染者がいる中、どうやってそれを見抜くのか、12時間以上も滞留するエアロゾルの対応を誰がするのかなど考えてみて、新庁舎内で貸部屋事業を行うべきではないと考えます。また産後体力が弱っている方や、感染を最大限注意しなくてはいけない妊婦さんの事、子供でも感染し世界で多くの死者を出している変異株などを考えると、新庁舎内に保健センター機能をつくるべきではありません。先ほど紹介しましたWHOの内容からも、ウィズコロナの市役所運営を考えるのであるならば、行政手続きのデジタル化は、国のシステム開発状況にもよりますが、人の出入りは、本当に面接が必要な人のみに絞り、職員に対しても積極的にテレワークの推進を行い、庁舎内の職員数を最低数にまでしていかなくてはいけません。違約金を払ってでも、この時点で計画の見直しをして、貸部屋事業の見直しや保健センター機能の他への移転などによって、建設規模を縮小するべきです。
また、治療薬や特効薬などが開発されたりして、新型コロナ以前の水準に日常が回復するまでは、経済対策や生活支援、困窮者対策など行わなくてはいけないことから、いつまで続くのかわからない、その対策を行うための財源確保を行わなくてはいけません。国の状況を考えて、いつまでコロナ対策の補助金や交付金を出し続けられるのかという問題も見えてくるかと思います。そのために、市として公共施設の整理・統合などを進め、費用の捻出を進めていかなくてはいけないと考えます。
そして、コロナ禍になって少子化が加速している中、2025年問題、2030年問題が近づいてきている事も含め、子育て世代に対する支援を進め、大胆な少子化対策を進めていかなくてはいけない時期に差し掛かっていると判断します。
最後に、委員会などで発言した内容などについて、要望に対する対応や改善などを求め、討論といたします