１．新型コロナウィルス感染症対策について
それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず初めに新型コロナウィルス感染症対策について。昨年末から国内で感染拡大しているオミクロン株による感染者数は、これまでの変異種とは大きく異なり、桁違いの数が報告されてきました。３月中頃あたりからオミクロン株の亜種であるBA.2による感染が主となり、2月の1日に10万人を超える感染者数を頂点に、そこから中々下がらず、5月以降も1日2～4万人の感染者が出続けています。オミクロン株は、デルタ株よりも毒性が低いと言われていますが、より強い感染力を持つために、デルタ株流行時よりも死者数が多い状況です。（１日最大死者数：2/22に322人、デルタ株の時は9/8に89人）国内では、６月12日の段階で905万4884人の累計感染者数ですから、３月議会の一般質問発表時476万人であったことから計算すると、わずか３か月程度で約2倍、430万人もの感染者が増えた事になります。世界では、国によってはBA.2よりも感染力が強いBA.4やBA.5による感染が広がっています。5億3506万人以上の累計感染者数（2/24：4億2970万人）、630万人（2/24：591万人）以上の累計死者数が報告されています。ちなみにWHOは、2020年から2021年の2年間の間にコロナ流行による直接的・間接的死者数が1490万人、最大で1660万人だという分析結果を発表しています。つまり、この数字は各国から報告されている死者数の3倍以上だと言う事です。インドやブラジル、ロシアなどの状況を考えるとうなずけるところもあるかと思います。日本の死者数も関連死を含めると、公表されている数字の6倍以上（6/6でコロナ死者数3万777人ですが関連死を含めるとこの6倍の死者数である）推計している論文もあります。
長岡京市でも、１月760人、2月1812人、３月724人、4月859人、5月774人と昨年の状況と比べて、2月だと300倍以上、アルファ株が流行っていた5月で比べても7倍以上の新型コロナ陽性者が報告されています。
いま国は、6月10日から外国人観光客の受け入れを２年ぶりに開始しましたが、そうなるとオミクロン株の時のことが思い出されます。あの時は、海からや空からの人流を、かなり力を入れて封鎖したにも関わらず、基地周辺から感染が広がりはじめ、全国に感染拡大していきました。従って、BA.4やBA.5については、いずれ国内で感染拡大するものと考えなくてはいけないでしょう。BA.4やBA.5の感染力は、オミクロン株亜種BA.2の1.2倍と言われていますから、オミクロン株流行時の1.5倍以上（BA.2がBA.1の1.26倍、BA.2の1.2倍がBA.4とBA.5、従ってBA.1の1.512倍）が感染者数として出てくると考えられます。またこれらの変異種については、その毒性の特徴がまだよく分かっていないので、もし子供達に対して重症化率が高いウィルスであるならば、今のような状況どころではなくなってしまいます。さらに昨年のデルタ株が流行した時のように、ワクチン接種の需要が殺到し、休校や学級閉鎖がこれまでよりも増えるでしょうし、オンライン授業の整備状況や学校内の感染予防が問題となってくるでしょう。その対策や対応の準備が現時点でできているのかどうかが重要なポイントであり、こんな時に不必要な規模の市庁舎建て替えをしている場合か、といつも指摘をさせていただいています。
新型コロナ感染者が市内で初めて確認された令和２年３月から令和３年12月までの陽性者は、10歳未満が41人で10代が119人でした。それが、オミクロン株が市内で流行りだした令和4年には1月だけで10歳未満137人、10代135人とたった一月でそれまでの2年間の累計を超えてしまい、2月には10歳未満275人、10代309人と過去最多を記録し、以後もそれぞれ月150人前後の感染者が発生しています。令和4年1月から5月までの10歳未満の陽性者は873人、10代の陽性者は、826人になります。明らかに若年層に対しても感染しやすく新型コロナウィルスが変異してきている事がうかがえます。令和4年1月から5月24日までの小学生の陽性者数は、739人（教職員41人）、中学生が185人（教職員17人）、休校が中学校1校、学級閉鎖が小学校10校45学級、中学校が3校9学級、公立保育所で60人（職員21人）、全部休園が1回、一部休園が14回となっています。オミクロン株およびその亜種であるBA.2による影響がこの数字ですから、今後オミクロン株よりも1.5倍の感染力を持っているBA.4やBA5の感染が広がった時はどうなるのか、何の対策もせずに、このままの状況を続けていれば、この数字が単純に1.5倍以上になるわけですが、それではいけません。
民間の保育園、幼稚園などの感染状況について
まず今後の対策や補助金の関係からも、民間の保育園、幼稚園、小規模保育施設、認定こども園の職員や子供達の感染状況を把握しておく必要があると思います。そこで市は、民間の保育園、幼稚園、小規模保育施設、認定こども園の職員や子供達の感染状況について把握しているのか、連絡体制が取れているのか、今後それらについてどうしていく考えなのかお伺いいたします。
ワクチンの接種状況について
現在、３回目のワクチン接種が進み、４回目の接種を行っていく予定ですが、ワクチンの接種状況についてお聞きいたします。先ほど少し話しましたが、今後のウィルス変異に備えて、特に若年層のワクチン接種状況について、お聞きしたいと思います。18歳以上の接種状況（全対象人数と何％が接種済みなのかも含めて）と、１２歳以上１７歳までのワクチン接種状況（対象人数と何％が接種済みなのかも含めて）、5歳以上12歳未満のワクチン接種状況（対象人数と何％が接種済みなのかも含めて）を分けての答弁をお願いいたします。また今後、１２歳以上１７歳までと、5歳以上12歳未満の人達のワクチン接種について、どのように進めていく考えなのか重ねてお伺いいたします。
今後の備えについて
今後の予測される事態に対する備えについて、これも先ほど一部話しましたが、一昨年や昨年の6月議会でも取り上げましたオンライン授業について、長岡京市としてどの程度の準備ができているのか（ハード面、通信面、ソフトウエア面）、また現時点でどういった授業がオンライン授業として可能となっているのか、そして教師や子供達に対する利用方法の周知状況についてお伺いいたします。また、今回国・府の補助金として、公立保育所、子育て支援施設に対して手洗い施設の自動水栓化などの補助金がついていますが、以前から私が言っているように、民間の保育園や保育施設、幼稚園、福祉施設、そして小中学校に対しても、同様の対応が必要だと考えます。補助金がつく、つかないで設置の判断をするのではなく、感染対策に効果があると分かっているのですから、換気機器の設置と合わせて、早急に設置していく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
小児救急医療体制について
次に、これは令和元年9月議会総括質疑でも取り上げたのですが、小児救急医療体制についてです。オミクロン株の特徴は、子供の間でも強い感染力を持っており、基礎疾患を持っている子供はもちろん、健常児であっても突然症状が悪化し、死に至る事例が国内でも多数報告されています。この事は、京都府下でもありましたので、すでに周知の事かと思います。令和元年当時とは、新型コロナウィルスの有無で大きく状況が変化しています。昨年7月デルタ株が市内で流行しているとき、救急車を呼んでも救急車内で3時間以上も待機していたという話を聞いています。子供の場合、症状が悪化したのが病院の受付時間外や深夜の時間帯だと、小児科医がいないからといって、なかなか搬送先が決まらなかったり、たらい回しにされることが予想されます。体力のない子どものことを考えると、そうなってからでは、取り返しのつかないことになってしまいます。他市町村では、だいたい15万人で一つの小児救急施設が整備されています。（宇治の徳洲会、山城地域、京丹後市、京都市救急診療所、武田病院など）しかし乙訓地域にはありません。私は、早急に小児救急医療施設の整備が必要だと考えます。市長の見解を求めます。
市職員の感染状況について
少子化世代が子育て世代となり、コロナ禍も相まって更なる少子化が進んでいます。国内では、去年生まれた子供の数が、81万1604人と過去最少でした。親世代の母数が減っていく分、何か対策を打って行かない限り、この傾向は変わっていかないでしょう。ですが、その議論は次にしまして、その問題を受けて考えなくてはいけないことは、公務にたずさわる人員数についてです。公務員として外国人を雇う事ができないため、今後少ない人数で行政運営をしていかなくてはならないということが考えられます。では、コロナが存在する社会であるということも踏まえて、正常な行政運営をするのに、最低何人の職員体制が必要なのかという目安が必要になってくるかと思います。そこで、令和4年２月から5月末までの市職員や任用職員、非常勤職員などの感染状況と濃厚接触者扱いによる休業者の状況（月単位）を確認したいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
経済対策について
現在、コロナ禍及びロシア・ウクライナ問題による労働者不足や食料生産量の減少などが深刻な問題となってきています。さらにガソリンなどの燃料費や加工費、運送費などが高騰し、ここ2～3カ月の間に食料品や日用品など１万品目以上の価格が、連鎖的に急上昇しています。それで賃金が上がっているのであるならばまだしも、そうでないため、多くの市民の生活が苦しくなってきています。国は、この6月に低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯に対して、児童一人当たり5万円の現金支給を予定していますが、それは、子育て世帯に限られています。しかも単発的な支給です。現状を見る限り、コロナ禍が今日や明日に終わる事はありませんし、すぐに海外の状況が改善して3年前のような状況に戻る事もないでしょう。
長岡京市では、7月6日から約1か月間、長岡京市LINEクーポン祭が予定されています。これは新型コロナウィルスや原材料価格の高騰などによって、影響を受けた事業者に対する支援であり、LINEに加入している人のみが割引の恩恵を受ける対象です。私は、現在の状況から、全市民に対して、更なる経済対策の追加が必要だと考えます。当初予算で予算付けされていたのは、この１か月間のLINEクーポン祭だけでしたが、今後他の経済対策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
そして、低所得者、非課税世帯などの人達が、この急激な物価高によって、さらなる生活困窮に陥ることは明らかです。これではいけません。そのため、事業者に対する経済対策だけでなく、生活困窮者に対する、市独自の経済支援対策を行う必要があると思います。私は、迅速に行う必要性から、低所得者や非課税世帯、コロナ禍によって生活に大きな影響を受けた申請者などに対して、例えば、上下水道料金の減免措置などを行うべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
２．阪急長岡天神駅周辺の道路整備について
アゼリア通りの歩道について
最後に阪急長岡天神駅周辺の道路整備についてお伺いいたします。これは、昨年の12月議会一般質問で行った内容について、その後どうなっているのかお尋ねするものです。まず、アゼリア通りの歩道について、歩道に敷かれている滑りやすいタイルについて、その後どうなっているのか、どうしていく事になっているのかお伺いいたします。
市道2012号線について
次に市道2012号線について。市道ですから、市の予算付けによって、道路幅を示し、路肩を示す白線を引く事は直ぐに対応できるはずです。しかし、6月になっても未だに白線が引かれていませんでした。今現在、視覚障がいを持っている人が困っているのです。本来点字ブロックが一番望ましいのですが、それをするのが難しいのであるならば、白杖への感触が出る白線をすぐに引いて欲しいのです。今その対応についてどうなっているのか、いつ頃までにどうしていくのかお伺いいたします。