2021年　提案政策

変える姿勢・変わる市政の会が提案する、これからの政策について

コロナ対策の強化

　いま市は、クラスターが起こった際、保健所任せで、他市で行われているような全体検査を行う対応を取っていません。極めて強い感染力を持つインド型変異株（デルタ株）の更なる感染拡大を食い止め、検査希望者に対応するためにも、簡易検査キットの用意が必要です。エアロゾル感染（一種の空気感染）を起こす新型コロナウィルスを予防するのに、換気は極めて重要です。市は、学校の教室や貸し部屋などの施設について、換気扇や換気機能を持つ装置を設置しないとしています。窓を開ける対応の場合、風があれば空気の滞留は防げますが、いつも風が吹いているとは限りません。学校の教室などには、換気機能を持つ装置の設置が必要です。そしていま市は、約２万人のワクチン接種に５か月かかっています。全体の対象者、約７万人に、短期間で接種が完了できるようなシステム構築が必要です。なお、鹿児島市ではファイザー製ワクチンを２回接種した医療従事者 669 人に対する検査の結果、２か月間で抗体値が約 48％に半減したと報告されています。またイスラエルでは、感染予防効果が 39％に低下するとの報告もあります。（ただし、重症化予防効果は 91％とのことです。）

公共施設の総床面積の縮小化（総管理費の縮小）

　長期に渡るコロナ対策のための費用確保が必要です。そのため、不必要な大型公共投資はするべきではありません。避難所・避難場所であり問題構造の３小４小の建て替えは、避けることができない事業ですが、止めてはいけない日常業務を行っている市役所に、土日祝日午後５時以降の不特定多数の出入りが行われる施設（コンビニ、コンサート等を行うホール、貸館・貸し部屋事業、保健センター機能）の併設をする必要はありません。これらの併設によって、感染確率が 4 倍以上高くなる施設になってしまいます。（人の出入り、開館時間で計算。感染力は変異によって変わるため計算に考慮せず。）
　総床面積が今の 1.5 倍でも利用者が 2 倍以上に増え、不特定多数が出入りし、感染リスクが高まるような８階建ての市役所新庁舎は、建設を見直し縮小すべきです。耐震化や老朽化のための建て替えに、不必要な施設をつけ加える必要はありません。全ての公共施設について整理・統合など見直し、総管理費の縮小化をすべきです。

　長引くコロナ禍によってコロナ対策融資も限界を迎えてくる中、市行政は、飲食や観光業を代表とした商工業に対する融資やコロナによる生活困窮者対策、「市民の生活を守る」と言うだけではなく、実際に最優先に取り組んでいく必要があります。国内産の安全で効果期間の長いコロナワクチンの開発・供給が整うか、特効薬などが開発・供給されるまでの間、補助や支援対策を行っていかなくてはいけません。

阪急長岡天神駅の高架化促進

　阪急長岡天神駅高架化事業は、行うと宣言してから最短で 20 年かかります。2009 年６月議会一般質問を始め、これまでその必要性をずっと発言し続けてきました。そして、ようやく長岡京駅前線の拡幅工事や阪急長岡天神駅周辺整備事業（駅周辺の用地取得等）について、京都府、阪急電鉄、長岡京市による、阪急長岡天神駅高架化事業に関する 3 者会議が行われています。コロナ禍による税収減が避けられない状況ですが、事業期間の長さ（20 年以上）や長岡京市の中心市街地の将来を考えると、この動きを止めてはいけないと考えています。

水道事業の 2 市 1 町での事業合併による料金値下げの実現

　向日市と大山崎町、長岡京市の２市１町で乙訓浄水場からの府営水を利用しています。そして水道事業は、税収による事業ではなく、水道料金収入によって事業の運営を行っています。そのため、販売する水の年間有収水量が減れば、料金収入が減り運営が圧迫されます。水の循環利用や節水装置の開発、少子高齢化（高齢世帯は使用水量が少ない傾向にあります）などの影響によって、年々販売水量が減ってきています。給水人口が減っていく中、水道事業の合併を行い、事業の効率化を進め、長期に渡る安定的な運営と継続的な料金の引き下げを行って行く事が必要です。最終的には、下水道事業に関しても２市１町の下水を洛西浄化センターで一緒に処理している事から、事業の効率化を行い、２市１町で事業の合併（統合）を行っていく必要があります。大幅に経費を削減し上下水道料金を下げるために、２市１町の上下水道事業の合併について議論を始める事が必要です。

高齢介護・福祉

　４年後には、団塊世代の人達が後期高齢者となる 2025 年問題に直面します。本来ならば通所施設の増設対応などを考えていかなくてはいけないのですが、新型コロナによる影響を考えると大きく今後の方向性を変えていかなくてはいけないと判断しています。TV や PCを使ったオンラインによる代替えを準備し、その接続費用などの補助をしていかなくてはいけなくなると考えます。現在小中学生に対するオンライン授業の設備整備と同じようにオンラインサロンのような仮想通所施設の立ち上げと運営、運営補助がこれからのコロナ禍において必要です。

障がい福祉

　「放課後デイサービスを希望者に対して週５日利用可能に」
　放課後等デイサービスの利用できる日数について、現在長岡京市では基本週３日までの利用となっていますが、府下の京都市や八幡市、宇治市、亀岡市、南丹市、城陽市、京田辺市、宮津市などでは、週５日の利用が基本となっています。現在、コロナ禍で地域生活支援事業の利用者が減って、ヘルパーに少し余裕があるため、以前より放課後デイを受け入れやすい状況にあります。障がいや基礎疾患を持っている児童を抱える家庭が、何とか無事にコロナ禍を乗り越えられるよう、本人や親の希望がある場合は、放課後デイの利用日数の変更ができるように、行政は迅速に対応を行う必要があります。

子育て支援の充実（学校給食無料化、おむつ支給等）

　現在市は、少子化に関する調査や対策をしなくてもよいと答弁しています。（2020 年 12 月議会一般質問答弁等）しかし、コロナ禍によって少子化は加速しており、またテレワークなどによる就業時間の短縮によって賃金収入が減ったり、宣言や措置による制限や要請によって、収入が激減したり職を失ったりなどの影響を最も受けているのは、子育て世代の人達です。コロナ禍が長引けば長引く程、地価が比較的高い長岡京市に住宅を構えるのは難しくなり、地理の利便性だけでは、居住の地として選択されにくくなっていくと思われます。そのため長岡京市でも、関東の厚木市のような子育てをしやすい街をめざしていく必要があると考えます。学校給食無料化約 3.5 億円（小学校で２億）、0 歳児へのおむつ支給（1 人１月 4500円 12 か月、年間約 3200 万円）、ホットタイムサポーター制度の導入（日中家族などの援助を受けられない妊産婦がいる家庭に対して、育児や家事を手伝う有償ボランティア「ほっとタイムサポーター」を派遣、その料金の 1 部を助成）、赤ちゃんの駅（周辺の授乳やおむつ替えができる施設をスマートフォンで確認できる）、子育てパスポートの導入（子育て世帯がサポーター店舗協力のもと、割引や特典などを受けられる制度、新型コロナの経済支援対策）などの取り組みを提案いたします。

阪急長岡天神駅前に農産物直売所の設置（観光案内所との協同、地産地消の推進）

　2020 年 6 月に行政が取得をした長岡天神駅東口前の約 200 坪の土地の活用について、高架化工事が始まるまでの期間、今の観光案内所をその場所に移動し、観光案内所職員による市の特産品や農作物等の販売を提案しています。農作物販売等の利益を上げ、地産地消を駅前一等地で進める事が期待されます。また観光案内所跡地を公共喫煙所にすると、駅前の喫煙所問題解決に結びつけられます。