健康づくり事業について
がん検診について
健康づくり事業について、まずがん検診について取り上げます。
現在、保健センターにて実施しているがん検診は、肺がん検診、胃がん検診、乳がん検診（集団検診）、胃がん・乳がんセット検診（集団）です。そして委託医療機関にて実施しているがん検診は、乳がん検診（個別）、子宮頸がん検診、前立腺がん検診、大腸がん検診です。これらのがん検診は、がんの早期発見、高額医療費の抑制、健康年齢の増進などのために、より多くの人達に受診をすすめていく必要があるものです。しかし、保健センターにて実施しているがん検診の受診率を見ると、胃がんが平成30年度で3.5％、令和元年度で3％、令和2年度で2.5％、同じ順序で、肺がんで6.2％、4.1％、4.4％、乳がん検診で18％、17.2％、15.3％と物凄く低いものとなっています。まず、この受診率について、市の見解と認識についてお伺いいたします。
私は、対象者の１割も受診をしていない肺がん検診や胃がん検診については、そもそも、これらの検診が受診しにくいというのが問題なのではないかと思っています。まず、実施日が平日のみで、それぞれ別の日に実施されており、また自己負担金についても肺がん検診は100円、胃がん検診は700円と異なっています。大腸がん検診は、検便だけなので、委託医療機関で実施するようにする必要があるのかと考えます。そこで検診の受診率を上げるために、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診について、一度に受診できるように日時を設定するべきではないかと思います。加えて土日に受診できる日を設けるなど、受診者が利用しやすい形にすべきだと考えますが、市の見解を求めます。
現在は乙訓医師会と連携して、検診経費の１割程度を目安にして自己負担金を設定していますが、自己負担金が700円と高い胃がん検診の受診率は、100円の肺がん検診に比べて半分近い受診率にとどまっています。そもそも、より多くの人達に検診を受けてもらう事が一番重要なはずです。以前は自己負担金が無料の時期もありましたし、自分で意識して受診してもらうための自己負担金の設定であるならば、最近の物価高なども考慮して、自己負担金の金額を低い方に合わせて、この場合でしたら100円に合わせたらどうかと思います。市の見解をお伺いいたします。
特定健診とがん検診の同時健診について
次に特定健診とがん検診の同時健診について。特定健診とは、生活習慣病を見つけて重症化を予防するための健診で、その内容は、問診・診察、身長・体重の身体測定、胸囲測定、血圧測定、採血、検尿、心電図検査です。この健診の自己負担金は1000円、ただし70歳以上と非課税世帯の人は無料となっています。この議論を進める前に、特定健診における自己負担金の設定金額について、その根拠をお伺いいたします。
例えば、全国健康保険協会の一般健診では、特定健診と同時に、がん検診、検便による大腸がん検診、胸部レントゲンによる肺がん検診、バリウム検査による胃がん検診を行っています。国民健康保険による特定健診は、市内にある特定の医療機関（個人病院や総合病院）にお願いをしているわけですが、この特定健診をがん検診と同時に受診することもできるようにする日を設けてはどうかという提案をしたいと思います。なお、その場合、人間ドックと同じではないかと思われるかも知れませんが、人間ドックには、呼吸機能検査、腹部超音波検査（すい臓がん、肝臓がん、胆のうがん）、子宮頸がん検査、前立腺がん検査、乳がん検査などを含めた、それぞれの詳細な検査が含まれますから、それとは随分と異なる内容となります。私は、民間の一般健診と同じように特定健診とがん検診を同時に受けられるようにする日を設ける事によって、国保加入者の健診受診率や、がん検診の受診率を上げる事ができるのではないかと考えます。市の見解を求めます。
今後の予防接種事業について
健康づくり事業に関する最後の項目として今後の予防接種事業について取り上げます。
今年の１月27日、政府は新型コロナウィスルの感染症法上の分類を5月8日から現在の2類相当から5類へと引き下げる事を決めました。新型コロナウィルスが無くなった訳でもなく、強毒化したインド型、デルタ株よりも多少弱毒化したオミクロン株が現在の感染の中心となっているものの、インフルエンザと比べても、2桁以上も多くの感染者を出す感染症（インフルエンザが2/6～12の6日間で６万３千人に対してコロナ感染者８/16～21日の6日間で140万人）ではありますが、経済活動とのバランスを考えての事なのでしょう。
ここで重要になってくるのが、新型コロナウィルスのワクチン接種事業です。この新型コロナウィルスのワクチン接種は、予防接種なので、健康づくり事業の高齢者向けの予防接種事業に該当することになるかと思われます。現在、65歳以上の高齢者に向けた、高齢者インフルエンザ予防接種（1500円）、高齢者肺炎球菌予防接種（3000円）、さらに男性の風しん予防接種（無料）を健康づくり事業の大人の予防接種として取り扱っています。新型コロナウィルスは、高齢者や基礎疾患を持っている人達の致死率が非常に高い事から、高齢者や基礎疾患を持っている人達に対して、これまで国は積極的にワクチン接種をするように推奨してきました。そのため、新型コロナワクチン接種事業が、健康づくり事業の一環として行われるならば、新型コロナウィルスの流行状況によっては、その接種の対象者および希望者が、インフルエンザ予防接種の場合とは比べ物にならない人数となる可能性があり、事業進行に多大な問題が発生することが予想されます。まだ国から今後の新型コロナワクチン接種について、具体的な方針などは示されていませんが、この3月議会が終わった後の５月8日には5類へと移行されるわけですから、この問題について対策準備などを進めておく必要があるかと思います。市の考えをお聞きいたします。
新型コロナウィルス感染症対策について
感染者数の情報について
まずこの議論を始める前に、昨年の12月から現在までの市職員や任用職員、非常勤職員などの感染状況と濃厚接触者扱いによる休業者の状況を確認したいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
先ほど健康づくり事業で取り上げたのですが、この５月8日に新型コロナウィルスが、5類へと引き下げられます。これによって、インフルエンザと同じく、感染者数の把握について、全数把握から定点把握に切り替える話が出ています。これは、医療機関や保健所の負担軽減を考えての事なのですが、ここで問題になってくるのは、地域での感染状況の把握ができなくなるということです。この３月13日からは、マスクの着用について、個人の判断が基本となります。5類へと移行されると、感染者や濃厚接触者の外出自粛要請も無くなります。強毒化のメカニズムが全く分かっておらず、まともな治療薬や特効薬などもなく、ウィルスそのものが無くなる訳でもないという現在の状況を踏まえての議論が必要になってくるかと思います。（ゾコーバやモルヌピラビルなどの薬はありますが、高額であり、軽症者が対象で１週間つづく症状が１日程度縮まる効果があるだけのもので、使用条件にもかなりの制約があります。）、デルタ株からオミクロン株へと流行の主が変わり、毒性が下がったにしても、その分感染力が強まっており、1日の死者数がデルタ株の時よりも多いという現状において、高齢者や基礎疾患を持っている人達にとって、新型コロナウィルス感染は、生死に関わる極めて重要な問題です。そんな感染症に対して、5類へと移行し、その対策は個人の判断を基本とするならば、個人の判断ができる情報を行政は出していく必要があると思います。
この新型コロナウィルス感染症の情報で重要なのは、その地域で感染が流行しているか否かです。例えば、東京や名古屋で流行している情報があるからと言って、今すぐ長岡京市での流行を心配する必要はありません。また大阪府や京都府で流行しているという情報であっても、高槻市や島本町、向日市や大山崎町で流行っているという情報でなければ、長岡京市内で流行っているのか推測しにくい傾向があります。実際高齢の人達の日常の行動範囲を考えると、せいぜい隣町程度なのですから、一番いいのは長岡京市内の感染者数の情報を示す事だと思います。それは、以前の市のHPアクセス数からも明らかな事でした。しかし、前回の一般質問でも取り扱いましたが、政府の方針転換によって、市内の感染者数情報を提供することができなくなってしまったわけですから、これから感染予防対策を個人の判断に委ねるのであるならば、このままではいけません。市民が感染の流行状況を把握できるように何か策を講じる必要があると考えます。
そこで、市内の感染状況を知るための指標として、市内の病院から感染者数に準ずる情報（例えば、感染者が増えてきた、減少傾向にあるや、感染者が多い、少ないや、感染者がいないなど）を提供してもらう事ができないのかお伺いいたします。そして、これまで私が一般質問を通じて、市役所職員の感染状況と濃厚接触者扱いによる休業者情報をお聞きしてきましたが、その人数と市内の感染状況は、かなりの確率で類似（相関）している傾向がみられました。5類になってからは、濃厚接触者扱いによる休業者の情報を集めるのは、難しくなるかと思いますが、市職員の感染者数情報を発表する事は、役所内での感染拡大やクラスター発生を防ぐという観点からも重要かと思います。この市職員の感染者数情報を伝えるという事ならば市として、まずは行っていけることなのではないかと思いますが、市の見解を求めます。
ワクチン接種事業について
これは、先ほど大人の予防接種として、健康づくり事業で取り上げた問題ではありますが、ここでは、一般的な全年齢に対する事業としてお伺いいたします。この一般質問を行っている現時点では、5月8日に5類へ引き下げてもワクチンの公費接種は、4月以降も継続するとの事ですが、いつまで無料なのかは、これからの議論でこの2月中に見通しが示されるとのことです。今日は、2月28日です。ワクチン接種事業について、国からどのような通知があったのかお伺いいたします。そして、その通知を受けて、現在（接種券発送など）その実務を請け負っている市として、どのような体制の切り替えと引継ぎを考えているのかお伺いいたします。
今後の流行を想定した準備について
まず、5類になっても、今後も他のウィルスとは比べ物にならない感染力と強い毒性を持った新型コロナウィルス感染症が存在していることに変わりはありません。そのため、災害対策についても、感染対策を含めた準備が必要です。これまでのデータから推察すると、年末から流行りだした（オミクロン株のBA.5による）感染拡大が、この2月中頃に収束してきたので、その３ヵ月後の6月あたりから、抗体保有者や抗体の減少によって、また感染拡大することが予想されます。ただ、その頃には、5類への引き下げが行われており、感染予防対策を個人の判断に委ねるとしているので、個人や家庭の事情によって、手の消毒やマスクの着用などについて、違いが出てきます。
これまでの感染拡大の傾向から、子ども達の感染を防ぐ事が、結果として家庭内の感染を予防することになり、感染者数を減らす事にも繋がることが分かっています。そのため、小中学校、保育園、保育所、幼稚園、こども園、小規模保育園、福祉施設など、学校の教室単位や施設単位で、これまでよりも多くのマスクなどを常備しておく必要があると思います。3月13日からマスクの着用について、個人の判断になるわけですが、例えば、学校にマスク無しで登校して来て、みんなと一緒に授業を受けていたが、登校後から咳や発熱などの症状が出始め早期下校を行う生徒が出たクラスで、同じようにマスクを持たずに登校した生徒達が不安に思い、マスクが欲しいと思っても、持ってきていないからノーマスクのまま授業を受けるしかなく、結果的に感染してしまうというような事態が想定されます。そういった事態に備えるためにも、各教室に誰でも使えるマスクと消毒液を置いておくのは感染防止対策として一定の効果があると思います。市の見解を求めます。
これまで、換気や消毒の重要性から、何度も全教室に換気機器を取り付けや自動水栓装置の設置を求めてきましたが、5類になってからは、感染者や濃厚接触者の外出自粛要請がなくなるわけですから、普通に考えても、感染確率は高くなります。12月議会の時とは異なり、5月8日に5類移行が示された中、何度も言いますが、民間の保育園や保育施設、幼稚園、福祉施設、そして全ての小中学校に対して、手洗い施設の自動水栓化や換気機器など、早急に設置していく必要があると考えます。そしてその中でも、特に急ぐべき対応として、特別支援学級の教室などへの換気機器の設置を、今すぐに行う必要があると考えます。市の見解をお伺いいたします。
先日、テレビで、橋下元大阪府知事が、5類に移行後の問題として、基礎疾患を持っている児童や体の弱い子供達に対する対応をどうしていくのかという問題を話していました。この問題について私は、コロナ禍が始まった初期の段階から、健常児よりも体の弱い基礎疾患や障がいを持っている児童に対して、今はとにかく接触人数を減らしていくという視点から、希望者に対して早急に放課後デイサービスの利用変更が行えるようにしていく必要があると、お伝えし続けてきたのですが、5類移行に伴い、感染確率が一気に高まる事が分かっている中、この問題に対する市の見解をお伺いいたします。
※全国：1日の最大感染者数2022年8月19日、26万1004人、今後国は、1日最大40万人の感染者発生を想定している。
※長岡京市：1日の最大感染者数2022年7月22日、194人