新型コロナウィルス感染症対策について
それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず初めに新型コロナウィルス感染症対策について。昨年末から国内で感染拡大しているオミクロン株による感染者数は、これまでの変異種とは大きく異なり、桁違いの数が報告されてきました。３月中頃からオミクロン株の亜種であるBA.2による感染が主となり、2月の1日、に10万人を超える感染者数を頂点に、そこからなかなか下がらず、5月以降も1日2～4万人の感染者が出続けました。そして、６月末あたりからオミクロン株の亜種であるBA.5に置き換わり、第7波と呼ばれるこれまでとは比べ物にならない感染の波が起こりはじめ、８月19日には、1日の感染者数が26万937人という1日の最多感染者数を更新し、8月末あたりまで1日約20万人もの感染者数で推移していきました。その後9月に入ってから感染者数が収束しだし、1日に1～3万人程度で10月の末あたりまで推移してきましたが、11月に入ってからまた感染者数が増えだし、第8波が始まりました。第８波の東京での変異ウィルスの状況は、BA.5が全体の約90％、BA.2.75（BA.2の変異）が約2.5％、BQ1.1（BA.5の変異）が2.4％、BF.7が2％、BQ.1が0.7％、XBBが0.7％などとなっています。まだBA.5の感染が圧倒的ですが、これからまた海外などから入ってくる新たな変異ウィルスによる感染拡大が予想されます。
現在、インフルエンザとの同時流行の恐れも懸念されています。近年で最もインフルエンザの感染者が多かった年は2019年で、1年間で187万人の感染者数でした。この数は新型コロナで考えると約2週間分位の感染者数です。オミクロン株の感染力について考察すると、昨年の12月31日までの累積感染者数が172万8228人であるのに対して、今年の12月1日までの累積感染者数が2491万1367人ですから、この11カ月で2318万3139人が感染したことになります。国内の5人に1人が感染したという計算になります。毒性はインド株よりも弱いものの、桁違いの感染力を持つオミクロン株による感染の影響で、現在も多くの死者や重症者が出ています。
長岡京市では、BA.1流行時の2月に過去最多の1812人を記録していましたが、BA.5が感染の主に切り替わった7月では2351人、8月1日～27日の期間で、3315人もの感染者が出ています。2022年に入ってからの市内におけるコロナ感染者数は、わずか8カ月間で、1万人を超えています。国の方針転換で各市町村に対して全数届出の見直しがなされたため9月25日までの数字となりますが、コロナの流行が始まってからの総陽性者数が累計で13534人、そのうちオミクロン株が流行りだした今年の1月から9月25日までの陽性者数が11206人です。多くの人達が普段からマスクをし、ソーシャルディスタンスを取るといった感染対策をしていて、この数字です。
今後BA.5よりもさらに感染力が強い変異株に感染が置き換わる可能性などを考えると、それに対応できる体制づくりを進めておく必要があると思います。こんな状況の時に、にぎわいだと言って不特定多数の人達を集めるために、不必要な規模の新庁舎建て替えをしている場合ではないということは、いつも指摘をさせていただいているところです。
感染者数の情報について
先ほど少し触れましたが、この９月26日から国の方針転換によって、各市町村での感染者数の数字を集計しなくなりました。それまで市のHPで最もアクセス数があったのは、日々の市内の感染者数の情報でした。その感染者数の情報がHPから無くなり、現在第８波を迎えている中で、市内で感染者が増加しているのかどうか全く分からなくて不安だと多くの市民の方々から、特に高齢の方々からお伺いしています。今流行しているオミクロン系の変異株は、若い人は比較的軽症の場合が多いですが、高齢の方にとっては医療崩壊をしていない状況でも致死率が３％を超える命に関わる感染症です。ですから、日々の感染者数というのは、感染の流行を把握し、自分の命を守るための重要な情報なのです。
9月議会の最終日に担当課課長にも要望をしたのですが、以前のような感染者の症状などの詳細情報はなくてもいいので、市内の感染者の人数だけでも、市民に情報提供することができないのか、ぜひ検討していただきたいと思います。国の方針だからというのならば、命に関わる感染予防についての重要な情報なので、国に方針修正をするように市から強く要請していただきたいのですが、市の答弁を求めます。
新庁舎建設について
6月から現在までの市職員や任用職員、非常勤職員などの感染状況と濃厚接触者扱いによる休業者の状況を確認したいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。また第一期工事が終わり、議会も来年３月から新庁舎で行う運びとなっているのですが、そろそろ試算されているかと思いますので、新庁舎の年間の維持管理費について、現状と比べて、どの程度の金額になるのかお伺いいたします。
BA.5が猛威を振るっている現状をふまえ、令和４年度予算では、市役所業務のデジタル化を進めるとし、「書かない」「待たない」「行かなくてよい」市役所の推進をうたっています。しかしながら新庁舎建設においては、コンビニやコンサートができるホール、貸し館貸し部屋事業など市役所へ人を集める施設を作っています。人流を統制するから安全だとか、換気をするから大丈夫だとか、部屋が広いから安全だ、などといったことは、全く通用しません。それは、現状の爆発的な感染者数の増加からも明らかです。
11月10日、最も有名で権威のある米科学誌ネイチャー・メディシンで、580万人に対して行った分析の研究結果が発表されています。新型コロナに複数回感染した人は、1回だけ感染した人に比べて、死亡する可能性が2倍、入院する可能性は3倍、心臓疾患の発症リスクは3倍、肺疾患の発症リスクは3.5倍、脳疾患の発症リスクは1.5倍以上になるという内容です。またこれらの死亡や入院・発症のリスクは、ワクチン未接種か接種済みかに関わらず高くなっているとの事です。2回目、3回目、4回目と感染を重ねるごとに、健康リスクが高まることがはっきりと示されたと、この論文のシニアオーサーである米セントルイス・ワシントン大学のズィヤド・アルアリー氏は述べています。つまり、1回感染して軽症だったから大丈夫というものではなく、かかればかかるほど死亡する確率が高くなるという恐ろしい感染症なのです。
河野デジタル大臣も、11月7日のテレビ番組内で、「いま役所に来ている人の9割は来なくてよい、スマホで大半の行政手続きをできるようにしたい」と言っていました。これからは、withコロナの時代、国が示している方針の通り、本当に必要な人だけに役所に来てもらうようにしていかなくてはいけません。にぎわいという名目で、沢山の職員が常勤している市役所に不特定多数の人達を集めるのではなく、職員を含めた、全ての人達に安心して安全に市役所を利用してもらうためにも、不特定多数の出入りがある、コンビニや貸し館・貸し部屋事業、保健センターなどを新庁舎から排除する方向で考えるべきです。
第８波がいつ収束するのか分からない中、1期工事の終了と共にまもなく新庁舎での行政運営がスタートするわけですが、どのような運営を考えているのか市長にお伺いします。そして、コロナが発生してから3年を迎え、次々と命に関わる重大な研究結果、情報がわかってきている中、何度も訴えさせていただきますが、第２期工事を中止して、見直しを行い、新庁舎の規模を縮小するべきだと考えます。市長の答弁を求めます。
特に、妊婦の方や体の弱っておられる出産直後の人達にとって、コロナは極めて危険です。不特定多数の人達が出入りし、大勢の職員が勤務している新庁舎に、そういう人たちが訪れないといけない状況を作るべきではありません。保健センターについては、利用者の安全・安心を考えて、新庁舎の中に（絶対に）設置すべきではないと判断しますが、市長の答弁を求めます。
小児救急医療体制について
これは、令和元年９月議会やこの前の６月議会一般質問でも取り上げたのですが、人命に関わる緊急を要する内容だという判断から、再度取り上げます。オミクロン株が猛威を振るった令和４年２月時点で、10歳未満の子どもの陽性者数は275人、10代は309人でした。その後、5月までは、それぞれ150人前後の陽性者数で、６月には一旦10歳未満39人、10代43人と減少しましたが、感染の主がBA.5に切り替わった7月には10歳未満327人、10代442人と急増し、8月は、それぞれ452人、417人となっています。夏休みで学校が休みになっている状態でこの数字です。
現状の小児救急医療体制では子どもの症状が悪化したのが病院の受付時間外や深夜の時間帯だと、小児科医がいないからといって、なかなか搬送先が決まらないということが起こっています。体力のない子どものことを考えると、そうなってからでは、取り返しのつかないことになってしまいます。6月議会の一般質問の答弁で市長は、「通常時について必要な事は必要だ、今の体制を引き続き継続していく事が重要だ。コロナ禍においては、今のところ確かに児童等の重症化というのは出ていないわけでありますけれども、今後どうなるか分からない。この小児救急医療体制も含めて、やはり限りある医療資源をどのように提供していくのかという、まさに問であります。」とご答弁されています。そしてすぐその後の７月2日に、厚生労働省は、全国で子どもの感染が桁違いに増えてきたことや、子どもの重症者が増えてきていることから、新型コロナウィルスに感染した子供の容体急変に備える体制の整備を文書で自治体に促し（うながし）ました。
多くの他市町村では15万人で一カ所の小児救急施設が整備されています。ですが長岡京市、向日市、大山崎町の乙訓15万人の地域内に、小児救急施設はありません。コロナ禍が今日や明日に終わる話ではない事が分かっているこの状況において、通常時やコロナ禍など分けるのではなく、早急に乙訓地域に小児救急医療体制を確立するよう、向日市や大山崎町へ市長から働きかけを行っていただきたいのですが、市長の見解を求めます。
小中学校などへの感染対策について
この6月には国・府の補助金として、公立保育所、子育て支援施設に対して手洗い施設の自動水栓化や換気機器設置などの費用が支給されました。つまり国や府は、それらがコロナに対する有効な感染対策であると判断しているという事です。７月14日に「主権者教育出前授業」に参加するために、私の母校である府立西乙訓高等学校を訪れたのですが、その室内には窓際に換気扇がしっかりと設置されて稼働していました。市内の年代別感染者数のデータからも、子育て世代と子どもの感染者数が圧倒的に多い事から、子ども間での感染を防ぐ事が、家庭内感染を防ぐ事に繋がり、結果として感染者数を減らす事につながる事が読み取れます。
以前から何度も言っていますが、民間の保育園や保育施設、幼稚園、福祉施設、そして小中学校に対して、「必要な感染対策は、全てする」という対応が必要だと考えます。補助金がつく、つかないで設置の判断をするのではなく、感染対策に効果があると分かっているのですから、手洗い施設の自動水栓化や換気機器などを、まだ設置されていない必要な施設すべてに、早急に設置していく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
竹林と孟宗畑について
放置竹林と道路管理について
近年、深刻な後継者不足によって、長岡京市でも過去には立派な孟宗畑だったところが、人の手が入らなくなり放置竹林が増えてきています。この後継者問題については、全国の農家が抱えている問題です。まず、いま市が認識している放置竹林の数（所有者数）や面積はどの程度なのかお伺いいたします。また、その放置竹林の所有者に対して、どのような対応を取っているのかも重ねてお伺いいたします。
この放置竹林が、道路管理に関して深刻な問題をもたらしています。竹林が長い間放置されている結果、道路や電線に被害を与えているという状況を複数の市民の方から伺っています。例えば、鈴谷地域の北側にある竹林が、長い間放置されているために、大雨や台風などの時に、市道1079号線に倒れていたり電線に竹がかかっていたりするとのことです。また、光風美竹台通りと言われている、市道0210号の河陽ヶ丘2丁目付近の東側の竹林の竹や木がかなり道路に被さってきています。この道路は、バス通りでもあり、多くの車両が通行するにもかかわらず、危険な状態が長い間放置され続けています。そして西代里山公園が整備され、多くの人が公園や西山キャンプ場へ向かうために使うようになった市道1077号線北側の竹林についても、長い間整備がされていないため、雨の日には沢山の笹や土砂が道路上に流れている状況です。
危機管理の観点から早急に対応すべきと判断したものについて挙げてみましたが、これらの問題について、今後どのような対応をとっていくのかお伺いいたします。私は、これらの道路は、これまでの一時的な対応ではいけないと考えています。竹林の所有者が後継者問題などを抱えて対応できないと判断される場合は、例えば市道0210号なら、竹林下の老人ホームや介護施設の前まである歩道を延長させる目的で、竹林の道路側の一部を道路用地として買い取る事などを考えてもいいのではないかと思います。これらの事を含めてご答弁お願いいたします。
筍を守っていくために
先ほども少し述べたのですが、長岡京市内でも後継者問題などによって、孟宗畑を管理する筍農家が減少してきて、放置竹林が増えてきています。長岡京市の筍は、市の重要な観光資源です。とてもおいしい筍の産地として多くの人達に長岡京市を知ってもらうための最も重要な特産物であると言っても過言ではありません。そのために、市としてこの重要な観光資源でもある筍を守っていくために、また竹林を維持していくために、対策を取っていく必要があると思います。まず、このことについて、市が考えている対策や、行っている事業についてお伺いいたします。
この７月の臨時議会において、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金により、米の生産や野菜への転作をしている農家に対して、肥料代や農薬代の補助をしました。これは、コロナ禍やウクライナ情勢によって外国からの農作物の輸入量が減少し、またエネルギー価格の高騰により、肥料や農薬の価格が上昇している中、安定した作付けを確保し、国内での食料を減少させずに維持する目的で行われたものでした。9月議会の委員会でもお伝えしたのですが、筍農家の友人に聞いたところ、孟宗畑に使う肥料も（一袋2000円だったものが、2500～2800円と）大分と値上がりして困っているとの事でした。これらの事から、私は、市の観光資源でもある筍を守っていくために、後継者問題も重要ですが、まず初めに、例えば市として筍農家に対して肥料代の補助をするなどしてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
公共施設への太陽光発電装置の設置について
契約方法について
先の6月議会討論でも発言したのですが、公共施設の建設を落札した業者に太陽光発電装置の設置を任せると、随意契約となるため業者の言い値になってしまい、一般用と耐用年数の変わらない装置の設置であるにも関わらず、市場価格の5倍や15倍以上もの設置費用になるという問題があります。公共施設の建設についてはこれから４小や3小の建て替えも予定されています。学校は、持続可能な社会の創り手となる子どもたちにSDGs教育を行っていくまさにその場所です。結果だけでなく過程も含めて、学校に設置されている太陽光パネルの工事について、子どもたちにもありのまま説明できるような事業であるべきです。
また、ゼロカーボンシティを目指すうえで、今後は費用対効果も考えてすすめていく必要があると思います。持続可能な財政運営をしていくためにも、市民から頂いた税金をどう使うべきか、新庁舎建設のときのような契約方法で本当にいいのか、今一度、検討していくべきでだと考えます。今後、太陽光発電装置の設置については、本体工事と切り離して、別に一般競争入札による契約方法にしていくべきではないかと思いますが、市の見解を求めます。