新型コロナウィルス感染症対策について
それでは通告に従い一般質問を行います。
３月議会から３か月が経過しましたが、その間にインドでは新たな変異株である、二重変異株による感染爆発が起こり、それが世界中に広がりつつあります。日本国内でも、感染のほとんどが従来型から、イギリス型変異株に置き換わり、さらにインド型変異株によるクラスターも確認されるようになってきました。まだ原因は解明されていませんが、従来型は若年層やアジア人とって致死率が低かったのに対して、変異株は、感染力や毒性が強くなっており、若年層やアジア人に対しても致死率が高く、全人類にとって脅威となるウィルスへと変異しています。新型コロナウィルス感染者は、世界で１億7637万人と発表されており、381万人の方々が亡くなっています。なお、2021年5月世界保健機関WHOは、感染者や死者数の確認ができない国があることや、全ての死亡のケースが数えられているわけではない事から、公式的な感染者数や死者数より、実際の数は２倍から３倍上回るであろうと発表しています。テレビで放送されているインドやブラジルの様子を見ると、納得の行く発表かと思います。日本で報道がされていない国々については、渡航制限や出入国制限などによって、どうなっているのか全く分からない状況です。国内では、77万7000人の感染者数、1万4203人の方々が亡くなりになりました。3か月前は7800人でしたから、わずか3か月で倍近い人達が亡くなったことになります。お亡くなりになられた大勢の方々へ心からお悔やみを申し上げ、感染された方々の1日も早い回復を心より祈っています。
市内のお店や事業所の状況について
変異種による感染拡大が起こっている大阪府では、日によって、致死率が5％～10％となる日があるなど、この感染症の脅威を感じています。長岡京市に住んでいる多くの方々は、通勤通学圏が大阪府であり、市の感染状況は、大阪の状況と深い相関があります。2月に2回目の緊急事態宣言が明けた後、3月末位から徐々に感染者数が増えだし、4月77人、5月98人と急増しました。京都府においては、4月25日から3回目の緊急事態宣言の発令、途中2回の延長がされ、現在6月20日までとなっています。昨年3月から数えると、合計で３回もの緊急事態宣言となり、特に飲食業や観光業、宿泊業などの業種は、大打撃を受けているところです。そこでまず、市内のお店や事業所で、直近の休業と時短要請に応じた店舗数をお聞きします。
各支援制度の利用状況について
つぎに各支援制度の利用状況について。4月からの長引く緊急事態宣言によって、生活困窮者が増えており、各支援制度の利用者が増えているとの報道があります。市内ではどうなのか、3月、4月、5月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数、緊急小口資金等の特例貸付の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較をしたもの（昨年と比べて何％増減したのか）をお教え願います。
市が予定しているコロナ対応について
次に、市が予定しているコロナ対応について。ながすく応援券事業に関して、これは18歳以下の子どもに、一人あたり5000円分の商品券を支給する事業とされています。この事業の説明に、子育て支援の内容と「コロナ禍で鈍化している地域経済の活性化を図るため」とあります。後者の考えであるならば、この事業は、健康福祉部での扱いではなく、環境経済部での扱いになるかと思いますが、健康福祉部で扱う理由と市の考えをお伺いいたします。またどういう業種に対する地域経済の活性化を考えているのかも重ねてお伺いいたします。私は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる、時短営業や休業要請などにより、コロナ禍によって一番打撃を受けている長岡京市の業種は、お酒を提供するカラオケ店や居酒屋、食堂などの飲食業や、そういったお店に商品を卸しているような酒屋さんや食材屋さんとかだと思います。しかし、そういうお店で「ながすく応援券」を利用するのは、意図が異なると思います。このことから、市として飲食業や関係事業店舗等に対して、どのような支援対策を今考えているのかお伺いいたします。
そして、児童福祉施設等における感染症対策としての支援に関して、確認したいのですが、現在市が考えている支援対象は、公立保育所、子育て支援施設、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、民間保育園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設であるわけですが、民間の幼稚園が助成対象に入っていないように思います。私は、幼稚園も長岡京市の大切な子供達を預かっていただいているところなのですから、昨年と同じように感染症対策の助成対象として扱うべきだと考えています。何故感染症対策支援に幼稚園が入っていないのか、さらに今後幼稚園に対してどのような対策を考えているのか、重ねてお伺いいたします。
次に、高齢者等タクシー移動応援事業に関して、あらかじめお伝えしますと、私のこの議論内容は、健康福祉部門や環境経済部門になります。この事業は、75歳以上の高齢者等に1人あたり2000円分のタクシー利用券を給付するものですが、大山崎町や向日市で行われている、ワクチン接種会場への利用を考えた移動支援に似ている事業かと思います。私は、大山崎町や向日市を見ていて、このタクシー移動応援事業はコロナ対応として非常に効果のあるものだと感じます。しかし本市のこの事業は、8月に入ってからということなので、その時点では、接種を希望している高齢者の9割近くの人が２回目の接種を終えていることから、タクシーにしか使えない利用券にする必要性や効果について疑問に感じます。バスや鉄道を使った移動をされる方もおられるわけですし、タクシー券やバスの回数券なども購入でき、一般の市内での買い物などにも使える商品券の方が、ワクチン接種後の外出支援と地域経済の活性化に対する動機付けにもなり、経済効果も大きくなると思いますが、市の見解をお伺いいたします。そして、高齢者の次は、基礎疾患を有する人への接種へと移行することになりますが、ワクチン接種会場へ向かうための移動が困難な、基礎疾患や障がいを持っている人達に対しても、このタクシー移動応援事業を行っていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
小中学校の対応について
小中学校の対応について。4月から5月にかけて、長岡京市の学校でも大規模なクラスターが発生しました。私は、以前から言っていますが、今できるコロナ対策は、全て行っていくべきだと考えます。他市（大分市、広島市など）や私学などでは、学校でクラスターが確認されたら、市販のPCR検査キットや抗原検査キットで、民間の会社を利用した全員検査を行っているところがあります。それは、学生本人たちの安心・安全と、安心して学べる場の提供、同居している高齢者や両親への安心・安全に配慮しての事だと思います。そして、最近の市販されているPCR検査キットは6000円前後、抗原検査キットは3000円程度と、利用しやすい値段に下がってきています。今後市内の小中学校や公共施設で、大規模なクラスターが発生した場合、感染力、毒性とも強くなってきている変異株の事などを考えると、市として検査キットなどを確保し、全員検査の対応をしていくべきかと思いますが、市の見解を求めます。また手洗いの自動水栓化や換気扇の取り付けなど、今後も考えていないのかお伺いいたします。
基本設計が上がってきている長岡第四小学校の建て替え事業について、新しく建て替えを行うわけですから、今後のコロナ以外の感染症対策なども含めた、現時点で考えられる全てのコロナ対策整備を行うべきだと考えます。本議会で提出をされている基本設計概要は、あくまで設計図面でしかありませんので、設備面についての確認ができません。どのようなコロナ対策、感染症対策の設備や整備を行うのかお伺いいたします。
そして、ここで確認しておきたいことがあります。現在沖縄県では、感染爆発によって、一斉休校となり、那覇市の小学校では6月8日からの休校に合わせて、オンライン授業で使うパソコンを配布し、使い方の指導などを行いました。インド型二重変異株が流行の兆しを見せている中、長岡京市もいつそうなるか分からない状況です。そこで、長岡京市は、どのような状況になったら、オンライン授業を行うのか、その目安や基準を持っているのかお伺いいたします。
ワクチン接種事業について
ワクチン接種事業について。長岡京市でも4月21日から高齢者施設入所者と施設関係者に対して、新型コロナウィルスワクチン接種が始まりました。その後、5月22日23日から65歳以上の高齢者を対象とした集団接種が始まり、5月29日から乙訓地域で約60カ所，市内で約40カ所の医療機関で個別接種が始まりました。個別接種については、各医療機関によって予約・接種が行われます。集団接種は、5月6日に5～6月の接種枠5670人分の電話とLineでの予約受付を行い、5月24日に8～9月の接種枠の電話での予約受付を行い、6月1日に7～8月の接種枠4725人分の電話とLineでの予約受付を行いました。この集団接種の予約の際、申し込みが集中し、電話が繋がらない、Line画面がフリーズするなどの問題が起こりました。特に5月6日の予約では、9時からの受付で、3時間以上かけつづけても電話が繋がらず、そのまま12時過ぎには受付が終了になってしまったと、沢山の市民の方々から私に苦情をいただきました。Lineを利用者した市民の方からも、画面が動かなくなったと多くの方から苦情をいただきました。5月24日の電話予約についても、3時間かけ続けても繋がらなかったので、6月1日に再度予約を取らなければならないといった話や、2時間電話をかけても繋がらず、結局予約が取れないままの状態で仕事へ遅れて行った話など聞きました。5月中旬の新聞折り込みの求人広告に長岡京市のワクチン接種予約の電話受付の募集がのっているのを見ましたので、恐らくそれで電話受付人数の増員をしたかと思いますが、6月1日の予約では、また3時間以上電話が繋がらなかった話を市民の方からお聞きしました。その方は、3時間後には電話が繋がり、予約が取れたとおっしゃっていました。何故このような事になってしまったのかご説明願います。そして現時点で65歳以上の市民の方々の内、何名が1回目、2回目のワクチン接種が終わっているのかも重ねてお伺いいたします。また、市長が市のHP上で緊急情報・早期のワクチン接種に向けたお願いとして上げている内容について、8月後半の追加枠接種の予約数は何人いるのか、その人達へHPによる呼びかけだけでなく、電話や郵送などによる連絡をしているのかお伺いいたします。
約2万人の高齢者に対して、２回目のワクチン接種が終わるまでに5か月近くかかる計算となります。高齢者の接種が終わった後、基礎疾患を持っている人達への接種が始まります。その後、他市では、感染確率の高い、大学生や高校生を先に接種するところがありますが、長岡京市では残り4万人に対してどのような接種順番の計画を立てているのかお伺いいたします。（６/７日の市長のお願いの中に60歳から64歳の方の接種が書かれている。5歳刻みの年齢順なのか）また、より多い4万人を対象としてワクチン接種が始まったら、先に取り上げた問題が起こらないように、どのような対策を準備・計画しているのかお伺いいたします。
市役所庁舎建て替えについて
最後に市役所庁舎建て替えについて。新型コロナウィルスの感染力や毒性、特徴などを市長は、昨年の３月時点で認識していたとのことでした。さらに去年の９月にはイギリス南東部ケント州で最初に特定された、イギリス型変異種による感染拡大がマスコミ報道で予想されていました。そうした状況の中で、昨年10月12日の入札の執行を止め、長岡京市新庁舎等建設工事を一旦中止し、今後の感染状況等を見極め、そのことによって未執行となった予算分の税金を、令和３年度分の当初予算に、コロナ対策費として反映させるべきだったと私は思います。しかし、それでも立ち止まって考えることすらせずに、保健センターや産業文化会館の貸館・貸し部屋事業を含めた、1年361日開庁し、人を集める新庁舎建設を進めています。国内では、1万4203人もの人たちが亡くなっているのに、私は、市長の取っている選択が普通では考えられないと思います。
ご存じの通り、今、国内ではイギリス型変異株よりもさらに感染力も毒性も強力となっているインド型変異株が広がりつつあり、このインド型変異株によるクラスターも確認されてきています。参考までに、数値化されている感染性について、感染症結核学術部会の資料を参考にしますと、従来型の新型コロナの感染性は、1.4～6.49、平均2.8です。イギリス型変異株は従来型の1.32～1.7倍、インド型変異株は従来型の2～2.55倍の感染力を持っていますから、インド型変異株の感染性は、5.6～7.14になります。これは、1人のインド型変異株の感染者が、５人から７人の人達に感染させてしまうという数字です。最大値で計算すると、現在確認されている最大級の感染性を持っている麻疹（はしか）の15を超える16.55になります。致死率については、最近の国内では複数の変異種が流行していることから、個々の変異種の持つ致死率について計算は難しいですが、イギリス型変異株が感染の主となっている大阪府では、日によって5％～10％の日がありました。いろんな複数種を含めた致死率は、日本国内では約2％になっています。（インド型の致死率は、正確な死者数などが分からない事からまだ分かっていませんが、相当強力な毒性を持っている事が言われております。昨年４月フランス17.1％、イタリア13.19％の致死率）またこの３月フィリピンで、強力な感染力を持った新しい変異株が発現し感染拡大しており、国内でも3月12日に帰国者から確認されています。ワクチンに対して過度な期待をしないように、さらにお伝えしますと、現在65％以上の国民がワクチン接種をしている、集団免疫獲得ラインの40％という数値をはるかに超えているイギリスでも、インド型変異株による感染爆発が起こっており、ロックダウンに入っています。
工事期間中、職員の多くは、今の職場面積よりも、はるかに小さなプレハブなどの仮設庁舎で仕事を数年間行うことが予定されていますが、市民や職員の安全対策について、どのような計画や対策が立てられているのかお伺いいたします。
最後に、市長は、人を集めると感染リスクが高まることを知っていながら、コロナがまん延しているこの時期に、多額の税金を使い、日常勤務が行われる庁舎と同じ場所に、1年のうち361日開庁する、人を集める複合施設の新庁舎をつくっているわけですから、私は、その行動に対して矛盾しか感じません。そこで、市長にお伺いするのですが、コロナが近いうちに収まると考えているのでしょうか、お伺いいたします。また、コロナが近いうちに収まると考えているから人を集める施設建設を進めているのでしょうか、お伺いいたします。