熱中症対策について
それでは通告に従い一般質問を行います。
はじめに熱中症対策について取り上げます。
近年、地球全体で気温が上がってきており、地球温暖化対策として各国で目標を立て、取り組んできているところです。京都でも2018年には体温を超える気温39.8度を記録したことがあり、今年の7月にも38.9度まで気温が上昇した日がありました。7月だけで35度を超える日が10日間もあり、現在京都では、1942年の36日間が最多だった猛暑日の記録を更新中です。(8月29日で38日目) 私が小学生の頃、約40年前の夏の平均気温は、26.8度でした。最高気温も32～3度でした。(2023年7月の時点では28.1度)記録を確認する限り40年前に35度を超えた日はありませんでしたが、30年前位から35度を超える日が出始め、2010年辺りから、７月～9月の間に35度を超える日が10日以上記録されるようになってきました。
明らかに今は、昔よりも暑くなっています。そのため、熱中症になる人が年々増加しています。特に、子供は熱中症になりやすく、冷房がきいていない車の中や閉鎖空間での子どもの死亡事故が日々報道されています。また、熱中症対策は、こまめな水分補給や直射日光を避けるといった予防だけでなく、熱中症になった場合の応急処置がとても大事です。意識がある状態で、めまいや立ち眩み、足の筋肉がつるなどの軽度とみられる熱中症の症状が出た場合は、安全で涼しい場所へ移動し、体を冷やし、水を飲み安静にしたり、医療機関へ行く必要があります。一方で、意識が無い場合や反応が鈍かったり、言動がおかしい場合は、すぐに救急車を手配し、安全で涼しい場所へ移動させ、体を冷やすという対応をとりますが、この場合は、誤えんによる窒息の可能性があるため、水を飲ませてはいけません。熱中症イコール飲水というのが一般的な考えですがそうでない場合もあります。こういった事は、熱中症による健康被害を防ぐためにもしっかりと周知していく必要があると考えます。
乳幼児に対する取り組みについて
まず、乳幼児に対する取り組みについて。つい先日も、買い物をしている間、乳児を車の中に置き去りにしたために、熱中症で亡くなったという報道がありました。アスファルト道路の照り返しによって、道路との距離が近いほど、実際の気温よりも高くなる傾向があり、道路の表面付近は実際の気温より20度以上の高温になることもあります。民間の実験例だと、気温が32.6度の時に、アスファルト道路の表面温度は56.8度だったという報告もあります。道路との距離が近い子供達にとっては、極めて熱中症になりやすい状況だといえます。
近年では、ベビーカーの保冷シートやサンシェード、ベビーカー用のミニ扇風機など乳幼児用の色々な熱中症対策用品もあります。乳幼児と関わりのある大人に熱中症の危険性を伝え、予防と対策などの情報を積極的に提供していく必要があると考えます。例えば新生児のいる家庭の転入届や出生届の提出時、またはや健診などの際に配布できるよう、育児情報アプリやチラシなどを作成し、熱中症対策についての情報提供を行うなどの方法が考えられますが、現在市が行っている乳幼児に対する取り組みについてお伺いいたします。
幼稚園、保育園、小規模保育施設、認定こども園、保育所における取り組みについて
次に幼稚園、保育園、小規模保育施設、認定こども園、保育所における取り組みについて。これについては、対象である施設運営者に対して、どのような指導及び通達によって熱中症対策および応急処置の指導などを行っているのかお伺いいたします。具体的には、保育士や幼稚園教諭などに対して応急処置についての講習会や指導などを行っているのか、また屋外での遊戯や活動、屋内での冷房使用基準などを含んだガイドラインなどを作って通達しているのかについてお聞きしたいと思います。また、応急処置の際に使用すると効果的だといわれている子供用冷却ベスト等を各施設に支給して、利用してもらうなどの方法もあると考えますが、現状どうしているのかも重ねてお伺いいたします。
小中学校における取り組みについて
小中学校における取り組みについて。こちらもつい先日、報道があった件ですが、北海道で小学生が体育の授業を受けた後、熱中症によって死亡したということがありました。体育の授業や運動会の練習、部活など屋外での運動による熱中症の事故が、毎年のようにあります。こういった事は、しっかりと対策をしていれば、かなりの確率で防げるものです。この8月に小中学校体育館・武道場への空調設備について、令和6年から8年度までの3年間で設置をする方針が出されましたが、設置されるまでの間は、例えば体育館の使用は、朝の時間、しかも一定の温度・湿度以下の場合に限るなど制限する必要があるかと思います。また、設置した後も空調の利用について基準を設けることが必要だと考えられます。そこで、まず小中学校において、現状どのような熱中症対策が取られているのかお聞きしたいと思います。特に、体育や部活などでの屋外活動、体育館や武道場の利用時についてご説明、お願いいたします。
令和3年5月に環境省・文部科学省から、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きが出され、熱中症対策のガイドラインの作成・改訂に活用するよう言われています。各学校において、学校保健安全法に基づき、熱中症対策を含めた危機管理マニュアルが作成されているかと思いますが、常に見直し・改善が必要である事が先ほど紹介した手引きには書かれています。そこで、長岡京市では、小中学校における熱中症対策ガイドラインが作成されているのか、いないのか、作成していないのであるならば、今後作成するのかどうなのか、お伺いいたします。
子育て支援の観点から
子育て支援の観点から、私は、先ほど紹介した、ベビーカーの保冷シートやミニ扇風機、子供用冷却シートやクールリング、アイスパットなどの子供用冷却グッズは、子供達を熱中症から守るためにという観点から、税金によって補助をしていい対象だと考えています。例えば現在京都府が行っている、きょうと子育て応援パスポート事業の市内版として、すでに厚木市（子育てパスポートAYUCO）などが行っているように、市内のサポーター店舗での割引分を補助したりするような形や、子育て支援の商品券のような形で、子育て支援の一環として対応してはどうかと考えますが、市長の見解を求めます。
熱中症予防ガイドラインの策定について
この項目の最後に、熱中症予防ガイドラインの策定について、取り上げたいと思います。私は、令和2年3月議会に提出され、全員賛成で採択をされた「熱中症予防ガイドラインの策定を求める請願書」の紹介議員にならせていただきました。この請願は、国の動きよりも早く、市に対して熱中症予防のためのガイドラインを作るよう求めたものです。この請願を受けて、市としてどのような取り組みをしてきているのかお伺いいたします。また、同じ議会において全員賛成で採択をされた、「熱中症予防対策のためのWBGT測定器購入に関する請願」と、「子ども達への熱中症に関する教育をより充実するよう求める請願」を受けて、現在WBGT測定装置の設置はどうなっているのか、小中学校及び西山体育館やスポーツセンターなど子供達の活動場所に設置をされているのか、教職員や児童生徒達への熱中症に対する教育はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。（少年野球、サッカー、武道などのクラブチームの指導者に対しても、熱中症対策を行うように指導、通達する必要がある、この問題をどうするか。）
第二外環状道路について
2013年4月21日の京都第二外環状道路の自動車専用部の供用開始から、今年で11年目になります。利用が始まってから10年が経過し、計画段階での予測交通量と実際の交通量はどうなっているのか、騒音や排気ガスに関する問題はどうなっているのか、一般有料道路としての採算状況はどうなっているのか、など大変気になるところですが、実際の交通量や長岡京ICの出入り交通量について、決算資料請求を行っている段階ですので、ここでは、早期に対策を取らなくてはいけない問題について取り上げます。
西山天王山駅周辺の高架部分において
まず、「西山天王山駅周辺の高架部分において」です。目視で確認したところ、調子交差点の歩道部分の丁度真上に位置する第二外環状道路の高架部分や料金所へ上る階段横などの複数個所に渡って、3～400本位の大量の針金製のハンガーが積みあげられ、恐らくカラスだと思われる鳥が巣を作っています。高架下の歩道にいる人や通行する車、最悪の場合、阪急電鉄の運行に影響する恐れがあります。これらの撤去作業及び以後同じことが繰り返されないように対策を打つべきかと思いますが、答弁を求めます。
鈴谷付近の高架部分の亀裂について
「鈴谷付近の高架部分の亀裂について」、これは私が2年前の令和3年の9月議会においても指摘をさせていただいた問題です。鈴谷付近の高架部分の亀裂について確認し、市にお伝えしてから3年が経過しようとしています。そのひび割れは、年々大きくなっており、この6月に確認をしたところ、とうとう亀裂から70～80㎝幅位の大きなコンクリート片が剥がれ落ちてしまい、鉄筋部分がむき出しになっていました。令和3年9月議会の委員会答弁では、ネクスコ西日本から危険性はないと聞いているとのことでしたが、違うと思います。そのコンクリート片が剥がれ落ちている部分は、高架下公園の真横でもありますから、コンクリート片の落下による人への被害や高架部分そのものの落下するようなことがあってからでは遅いと判断します。当時の答弁からネクスコ西日本は、5年に1度の目視による点検と、計画を立て、優先順位の高いものから修繕をしているとの事でした。いまの状態からすると、この鈴谷付近の亀裂については今後、道路専用部を支える鉄骨部分の腐食が起こってくる恐れもあるので、早急に修繕対策をしていただきたい、非常に優先順位の高い事案となってしかるべきかと思います。高架下公園の管理者としての市の判断と、ネクスコ西日本にこの情報が伝わっているのか、またネクスコ西日本の修繕計画はどうなっているのかお伺いいたします。
都市計画と住宅開発について
駅周辺の都市計画と住宅開発について
昨年の2022年に生産緑地法の期限を迎え（2022年問題）、多くの生産緑地が解除された事によって、昨年末あたりから、長岡京市でも住宅開発のラッシュになっています。まず、2022年問題によって生産緑地が解除された件数と土地面積、継続された件数と現在の生産緑地の土地面積についてお伺いいたします。（2022年問題以前の生産緑地面積から解除された面積の％を求める）
2022年以降、生産緑地の解除によって、西山天王山駅周辺地区や下海印寺地区、奥海印寺地区などでは、沢山の住宅開発が行われています。その結果、駅周辺ではマンション開発や住宅開発が進み、その地域の住民数は増加傾向となって行くことが見込まれます。他方で昭和40年代から50年代にかけて開発された地区では、地域住民の高齢化によって、空き家が増えてきているという現象が起こっています。住宅開発は、今後の都市計画次第で、市の形が大きく変わっていく大切な問題だというのが私の判断です。まず、駅周辺の地区に住宅開発が集中していることから、その開発には、阪急長岡天神駅周辺の場合、駅周辺整備と鉄道高架化事業を包括した都市計画が必要となってきます。またJR長岡京駅周辺や阪急西山天王山駅周辺では、駅へ向かう道路について、これからの時代を考えると地図検索をかけても分かりやすい道路構造にするべきです。そして、駅周辺のいずれの開発についても袋小路ができないように都市計画などによる規制をかけていく必要があると考えます。そこでまず、阪急長岡天神駅周辺における都市計画について。令和3年9月議会の答弁では、京都府・阪急電鉄との調整を進めているとの事でした。それから2年がたった現在、その調整は、どこまで進んでいるのか、また都市計画の変更については、いつ頃を目途に考えているのかお伺いいたします。
そして、阪急西山天王山駅周辺については、これは以前から指摘をし続けている内容ではありますが、最近の駅周辺の開発状況を見ていると、やはり規制をかけていく必要があると考えます。このまま規制をしなければ、無計画な住宅開発で袋小路ができてしまい、今の阪急長岡天神駅周辺地域が抱えている、周辺道路幅が狭く利便性の悪い道路事情問題よりも悪い、「通り抜けができない、行き止まりだらけ」の駅周辺道路が沢山生まれる事になってしまうと考えます。そうならないように、20年、30年後の未来を考えて都市計画などをかけて住宅開発などに規制をかけていくべきだと考えますが、市の見解を求めます。JR長岡京駅周辺につきましては、2022年以後、周辺で新たな道路整備を含んだ住宅開発が行われた件数をお伺いいたします。
長岡京市まちづくり条例とごみ集積場設置問題について
現在、長岡京市では、長岡京市まちづくり条例において、1戸建住宅の戸数（こすう）が10戸以上の場合、10戸につき1カ所（1カ所につき2㎡）の可燃ごみ集積場を設置しなくてはいけません。また同じく1戸建住宅の戸数が50戸につき1カ所の不燃ごみ集積場（1カ所につき18㎡）を設置することとなっています。これらの設置場所は、道路に面するところとなっており、開発後は、市に帰属又は寄付する事となり、最終的には市が管理をしていく事になっています。このごみ集積場は、開発区域内に設置すればいい事となっており、言い方を変えれば、開発区域内で、道路に面する場所であったら何処に設置してもいいということになります。このごみ集積場の設置場所については、いろんな地域で問題が起こっています。ここで、まず確認をしたいのは、長岡京市まちづくり条例の24条（第3節紛争の防止）には、「開発事業者は、関係市民と誠意をもって話し合い、紛争の防止に努めなければならない。」とありますが、これは、ごみ集積場の設置に関する紛争についても適応されるのかどうか、お伺いいたします。また27条（紛争の調整）について、「関係市民及び開発事業者は、当該開発及び建築に伴う紛争について、市長に紛争の調整を申し出ることができる。」とし、2項では、「市長は、前項の申出があったときは、長岡京市建築紛争調整委員会に建築紛争調整の依頼を行うものとする。」とあります。そこで、条例施行後、長岡京市建築紛争調整委員会で、主にどのような開発について紛争の調整が行われたのか、また過去に何度調整が行われたのか、お伺いいたします。
開発においては、開発事業者と関係市民の話合いによるしっかりとした合意形成が必要です。それは、開発によって新たに住まわれる市民の方々と従来から居住している近隣住民との交流や自治会加入問題などにも関係してくるからです。今年の6月25日に、奥海印寺の開発の現場で開発事業者の行ったごみ集積場の設置について、関係する市民の方から苦情と問題をお聞きしました。それは、関係住民の住宅玄関の真横にごみ集積場の設置がされたという内容です。ごみ集積場の設置は、条例上、開発地域内の設置が義務付けられているのですが、その開発地区内に、市に帰属又は寄付する道路が含まれているので、開発業者は、従来から住まわれている人の住宅の玄関の真横に位置する道路上に、住宅横から15㎝の間を取ってごみ集積場を作ったというものです。この問題の根本には、開発業者と関係市民との間の合意形成、及びその後の過程に大きな問題があると思いました。
私が関わった事例としては、約10年前にも長法寺地区で同様の問題がありました。新しく住まわれる市民の方々と近隣の方々が、良好な関係を保って長岡京市に住み続けていただくためにも、こういった問題が起こらないように市は、開発についてしっかりとした対応をとり、ごみ集積場の設置場所について条例改定などを行って、対応していくべきだと考えます。この問題およびこれからの対応について、市の見解を求めます