上下水道事業について
上下水道ビジョンの中間見直しについて
それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず始めに上下水道事業について、上下水道ビジョンの中間見直しについて取り上げます。
令和5年10月10日に市長から「上下水道ビジョンの前期検証及び後期見直し案について」の諮問（しもん）を受けて、中間見直し案の策定に向けた審議が行われています。現在、令和5年10月、12月、令和6年1月、4月、5月と５回審議会が行われているところです。会議録のホームページを見ると、第７回まである事が記載されています。第5回の上下水道審議会において、「長岡京市上下水道ビジョン中間見直し改定版（案）」が資料として出されていますので、この後残り２回の審議会で、改訂版の修正と、市長への答申を行っていくことになるかと思われますが、現在行われている上下水道審議会は、後何回行う予定で、市長への答申をいつ頃に予定しているのかお伺いいたします。
この質問については以下のような背景があります。府営水道は、令和4年度に3水系、乙訓（向日市、長岡京市、大山崎町）、木津（八幡市、京田辺市、木津川市、精華町）、宇治（宇治市、城陽市、八幡市、久御山町）10市町（八幡市は重複）における水系ごとに異なっていた料金を統一しました。これによって、以前から私が一般質問などで言ってきた、府営水道の統一料金による、市の水道料金の値下げが行える大きな要因は終わりました。つまり人口変動の少ない長岡京市においては、現時点が今後と比較を行う水道料金の基準点となるという事です。
そして京都府では、令和5年8月24日、「持続可能な府営水道事業のあり方について」、知事から審議会に対して諮問が行われ、令和5年10月30日から京都府営水道事業経営審議会、第1回料金等専門部会が開催されています。審議の内容としては、現在の水需要の減少や水道施設の老朽化、技術職員の減少など経営環境が厳しさを増していること。今後40年間で府営水道給水エリア全体のうち約3割の水需要の減少、給水原価が1.8倍に上昇し、施設も過剰となる見通しであること。各事業者において施設の廃止やダウンサイジングを実施しているものの、単独での効率化に限界があることから、給水エリア全体での同事業のあり方について、中長期的な視点で今後検討を進めて行く必要があるということなどが議論されています。審議会の部会である料金等専門部会が令和6年10月に７回目の会議を行い、その内容を11月に行われる経営審議会に上げ、12月あたりに経営審議会から知事への答申を行い、令和7年2月の府議会へ条例改正案が上程される予定となっています。
長岡京市は、府営水の受水市ですから、この審議会の内容、延いては令和7年2月の府議会の結果次第で、その後大きく市の水道経営を変えなくてはいけなくなるかもしれません。実際、審議会ではたくさんの議題や意見があり、例えば他の受水市町の意見として、建設負担水量の見直しなどがあげられています。2023年10月30日に行われた第1回料金等専門部会で提出されていた資料には、物価高などの影響による、薬品価格の上昇や、2024年６月からの電気料金の値上げなど、まだ反映されていませんでした。（令和6年4月23日の第4回料金等専門部会資料では、令和6年4月1日の関西電力の標準メニューが加味されている）これらについては、これからの審議において変更や修正をされていくものと考えますが、今のところは答申と府議会の議決を見守るしかありません。そのため、少なくとも、上下水道ビジョンの前期検証及び後期見直しについては、この京都府営水道事業経営審議会での決定内容を受けての見直しにすべきではないかと思いますが、市の見解を求めます。
低廉な上下水道料金の提供による企業流出防止策について
次に低廉な上下水道料金の提供による企業流出防止策について取り上げます。現在の上下水道事業ビジョンにおける経営戦略は、施設・設備の投資の見通しと、財源の見通しに、投資以外の経費も含めた、効率化や経営健全化の取り組みにより、収入と支出のバランスが保たれた10年間の収支計画としています。上下水道事業の経営戦略は、競争相手のいない戦略になりますから、安心安全な水の安定した供給と、健全な経営を維持するための計画になるかと思います。前者は、当然として、健全な経営のため以前の水道管理者は、市内にある事業所に対して、府営水の利用を促進していたのを覚えています。実際大手事業所内での利用水は、府営水にしてもらっています。ただ、長岡京市にある企業の多くが、長岡京市に立地を選んだ大きな理由の一つに地下水があります。半導体の製造過程における洗浄や製紙業、ビール製造などに地下水が利用されています。多くの事業所と市民・行政が互いに支え合い、今の長岡京市があるといえます。そんな中、市内の事業所の多くは、コロナや物価高、原材料費の高騰、エネルギー価格の高騰によってコストが上がり、苦しい経営状況が続いています。
長岡京市では、令和6年３月議会で、「企業の流出防止」を追加した「長岡京市企業立地促進条例の一部改正」を行いました。この条例は、令和11年3月31日までの5年間の期間延長と、企業の市外への流出防止を目的とした助成金を交付するという内容です。まず、この条例において、流出防止のための助成金の場合、交付の判断基準と、想定される助成金の総額、またどのような助成金交付の方法を考えているのか（一定額の現金を直接交付や、固定資産税の金額を基準に助成額を決めるなど考えられる）お伺いいたします。私は、企業流出防止策として低廉な上下水道料金の提供を提案しますが、市長の見解を求めます。
市南部地域の活性化について
阪急西山天王山駅周辺の都市計画について
次に市南部地域の活性化について
2012年6月議会などでも取り上げてきたように、阪急西山天王山駅周辺の都市計画が必要だと、私は何度も訴えてきました。2013年に阪急西山天王山駅が開業してから、その周辺における開発は目まぐるしいものがあり、店舗の開店や済生会病院の移転開院、下海印寺地域の大型住宅開発などが続いています。下海印寺地域の住宅開発では、以前大きな竹林だった山を削っての開発であり、開発地域につながる道路が４中の校門前となり、変則的な交差点が学校の校門付近にできるという、長法寺小学校の校門横交差点と同じような問題点がみられる交差点構造になってしまっています。また、その開発地区から高台3丁目へ抜けるような道が計画されていないために、袋小路的な開発となっています。通学する子供達の安全を考えて、将来的には、長法寺小学校の交差点と同じく、通学時間帯の通行止めなどの対策を考えていかなくてはいけないかと思います。恐らく今後も4中や西乙付近の竹藪や農地の宅地開発が進められていく事が予想されますが、学校付近の安全を確保し、駅周辺に袋小路を作らせないためにも、都市計画を当てはめ、先に都市計画道路などを設定しておくべきだと考えます。第二外環状道路による都市計画は、あくまでも一般有料道路の道路とその側道を合わせた道路幅だけの都市計画で、その区域内の土地区画整理事業などを行うためのものではありません。駅周辺の地区に将来的な土地区画整理事業を考えて都市計画を当てはめるか、市南部地域の発展を想定した都市計画道路を作るべきだと考えますが、市の見解を求めます。
JR新駅について
次にJR新駅について
今、長岡京市では住宅開発に伴って人口が微増しています。これは、2022年生産緑地法の期限を迎えたことによる、生産緑地の宅地への転用によるものだと考えられます。現在は、奥海印寺地区や下海印寺地区、久貝地区などで宅地への転用による大型住宅開発が進んでいますが、それらが終わると収束をしていきます。つまり、人口が８万人程度で頭打ちになり、その後2030年問題という高齢者が激増する時代を迎える事になります。新庁舎の2期工事が終了する令和8年12月から、新庁舎の維持管理費は、以前と比べて最近の電気代などのエネルギー価格高騰を考えると1億円近く維持管理費が増える事になります。また新庁舎建設費の本格的な償還が始まる令和12年になると、それらの支払いに対する税収捻出のために、今の事務事業を減らすか、増税するかなどをしなくてはいけなくなります。私は、就業人口の増加や固定資産税の増収などをめざして、市の南部地域を発展させるためにも、JR新駅を誘致してはと考えますが、市長の見解を求めます。
ごみの分別とマナーについて
情報伝達とごみ出しルールの啓発について
ごみの分別とマナーについて
この問題は、ごみの不法投棄問題と同じく、過去に問題として議会で何度も取り上げられてきた内容です。ごみは、生活していく上で必ずでるものです。そのため処分費用を抑え、リサイクルや処理費用を考えて、長岡京市では、ごみの分別を行っています。燃えるごみ、その他プラ、ペットボトル、ビン、アルミカン、スチールカン、などの分別です。この前、市民の方からご連絡をいただき、他地域から車でごみを捨てにきてる人がいると聞きました。市の指定の家庭用もやすごみのごみ袋を使っているものの、その中にカンやビンが入っていたり、カラスよけネットに入れずに捨てられているため、ごみが散らばってしまっているという問題もあるそうです。これは、分別に関する指導と情報伝達の徹底、ごみ捨てのマナーを伝えていくしかない問題です。ごみの分別の無い地域や国からの転入者は、市内のお店に指定ごみ袋が売っているので、その中に入れて捨てればいいとだけ考え、分別をせずに捨てている可能性があります。そういう人達には、転入届の提出時に、情報として窓口で伝える必要がありますし、今後電子自治体が進んでいけば、電子手続きが行われた時点で、情報として確実に伝える方法を確立する必要が出てきます。電子手続きでの問題は、まだ取り上げるのが早いと思いますので、ここでは置いておきまして、会社都合による一時的な転入などで、本人ではない人が転入手続きを行った場合、実際に市内で生活をする人にごみの分別についての情報が伝わっておらず、今回のような問題が発生したと考えられます。転入手続きを本人が行った場合は、手続き窓口でごみの分別などを伝えているかと思いますが、本人以外の代理人が手続きを行った場合、転入する本人にごみの分別に対して、どのような方法で情報伝達を行っているのか、まずお伺いしたいと思います。
市内の可燃ごみステーションは、2200箇所以上もあるので、市のごみ捨てのルールやマナーを守ってもらうためとはいえ、ごみステーションの全てにカメラを設置したり、監視したりするのは不可能です。そこで提案したいのですが、例えば習志野市などのように、ごみ出しルール啓発用のフリー素材を市のHP上で提供するのはいかがでしょうか。これは、ごみ出しのルールなどについてわかりやすく表示したポスターやイラストなどを準備し、ホームページから自由にダウンロードして使ってもらうというものです。市民の人達にも、ごみ出しのルール啓発を手伝ってもらうという考えからなのですが、長岡京市もこのような啓発用フリー素材の提供を市のHPで行ってはどうかと思います。市の見解を求めます。