第19号議案 令和8年度長岡京市一般会計予算 長岡京未来の会賛成討論原稿
ただいま議題となっています、「第19号議案 令和8年度長岡京市一般会計予算」について、長岡京未来の会を代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回の予算総額は、過去最大だった昨年の422億円を8.7％減、37億円下回りするものの、過去2番目の規模の385億円の予算となっています。この主な要因は、投資的経費の減額です。投資的経費は、前年の82億円と比べて対前年度比53億円減、率にして65.4％減となっています。これは、新庁舎建設に関わる事業費が大きく減少している事と、これから建て替えをする長岡第3小学校の建設費が、令和7年度長岡京市一般会計補正予算第8号に前倒しにされ、その大半の費用が令和9年度予算に回された事によるものです。
いま2025年問題が始まっている超少子高齢化の中、人口増などによる基幹税の増収の見通しが立っておらず、令和7年度の民間の平均賃上げ率が5.52％であったのに対して、市民税収入は3.5％増として予算計上をしています。
市税収入について、個人市民税で3.7％増、法人市民税で1.1％増、全体として139億円と前年度よりも2.6％、3億4500万円増となっています。昨年の市税収入の増額が5億5千万円でしたから、昨年同様にこの増額分は、物価高対策としての給与所得の増額によるものです。
しかし、現在の物価高というインフレを考えると、数字上は増収ですが、円の価値として捉えると、昨年度とほとんど変わっていないと言えます。また固定資産税については、昨年度では1億1800万円の増額計上でしたが、今回は8千万円の増加なので、2013年開業の阪急西山天王山駅による恩恵を受けた住宅開発と土地評価額によるものが、徐々に収束しつつあると捉えられます。
そして、昨年から人口がとうとう減りはじめました。令和8年2月1日時点における人口も昨年の同時期と比べて減少しており、現状と高齢者の増加状況を考えると、俗に言う空き家が増えているスピードよりも、住宅開発の戸数が少ない状況が伺えます。また賃貸の人達の流出傾向があると考えられます。出生数も減少傾向にあり、令和7年は10年前と比べて135人減の588人でした。一方で死亡者数は、令和7年は10年前と比べて219人増えて916人でした。10年前と比べて、死亡者数が出生数を上回り、その数も2倍になろうかという状態になっています。少子化世代が出産適齢期になっていることから、何もしなければ、ますます出生数は減少していきます。この事から、国の一律的な施策だけではなく、市として生産年齢人口の増加を考えた施策を早急に講じていく必要性があると判断します。
地方債について、令和6年度末で378億7500万円、令和7年度末見込みで425億8000万円、令和8年度見込みで412億5000万円と、令和7年度でとうとう400億円の大台をこえました。令和8年度見込みで令和7年度と比べて13億円の減少が見込まれていますが、それはこの令和8年度がちょうど4小の建て替えから3小の建て替えに移るエアポケットの状態になっているからです。令和9年度に回された3小の校舎分の22億円の費用を考慮し、また令和8年度中に分離発注を予定されている3小の体育館の建て替えが追加された場合、中小路市政になってから、毎年平均約14億円ずつ起債総額が増加をしているのですが、例年通りの起債総額の増加状況が伺えます。（小田市政では年8.5億円の増加）
令和9年度から4小建て替えの起債の償還が始まり、令和11年度から新庁舎の起債の償還が始まります。これから3小の建て替えが55億円もかかります。これまでの円安株高というボーナスタイムのおかげで、令和8年度予算の地方交付税が増額予想されていますが、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃の影響で原油が急騰し、3月12日からガソリンの値段が2～3割近く値上がりました。過去最大の値上げで、一時1リットル190円台となりました。衝突が長期化すると全国平均で1リットル200円を超える事が叫ばれており、その影響は物流や食品・日用品の価格にも波及するため、価格反映のタイムラグを考えると、この夏ごろから本格的な値上がりが予想されています。つまり更なる物価高が予想されています。そうなると3小の建て替えは今予定している55億円を超えるでしょうし、起債額は3月予算段階よりも増大していくでしょうし、交付税や交付金の予想額が大きく変わる可能性があります。そのため、早期に行財政改革を立ち上げて、長期財政計画を構築していく必要があると考えます。
これまで長岡京市公共施設等総合管理計画で概算された、今後40年間の公共施設の更新に合計672億円の更新経費が必要であるとされていました。私は、その数字が近年の状況と大きく差があることを感じていましたので、築後35年で計画している大型改修費をどの位見込んでいるのかと一般質問で取り上げました。その答弁で、見込んでいる大型改修費が672億円の37％である246億円だと言う事が分かりました。現在長岡京市は、公共施設の築後35年の大型改修計画を持っていません。つまり、40年で246億円の費用計画のズレがあり、公共施設の更新経費だけを考えると、修繕費を除いて40年で426億円、1年あたり10.7億円が必要であることが分かります。この金額は、本当にたまたまですが、JR長岡京駅西口再開発を行った平成14年度以降の長岡京市の市債総額の年平均増加額（年約11.4億円）と近似しています。この現象は、人口や年齢構成、税収や交付金などいろんな要因によって、たまたま近似しているのですが、このことを利用し、半分は、空調の更新費や配管などを含んだ修繕費として考えると、例えばこれから40年間、阪急長岡天神駅周辺整備のような投資的経費に約120億円の利用を行うと、現時点において1年あたり16.8億円市債総額の増加が40年近く続くと予想されるということです。これから生産年齢人口は確実に減るわけで、税収状況、物価の加速的な高騰、円の価値などの影響によって大きく変化いたしますが、今の時点では、そのような単純な予測を立てる事ができます。現実と乖離した計画は、将来の見通しを現時点においてごまかしている事になり、財政状況を無視した事業計画は、必ず失敗を招きます。繰り返しますが、早期に行財政改革を立ち上げて、現実に即した長期財政計画を構築していく必要があると考えます。
それでは、分科会ごとに整理し、意見や要望を述べさせていただきます。
第一分科会に関わる内容について
まず、これまで人口微増だった長岡京市の人口が、昨年から人口減少が始まりました。2025年問題である、団塊世代の後期高齢者問題から、長岡京市人口ビジョンの改定が必要です。現実に即した合計特殊出生率による人口予想を行うべきです。その情報が、これからの長岡京市における全ての基礎となる数字となるからです。身の丈に合わない不必要な規模の開発投資を抑制させなければいけません。
長岡京市公共施設等総合管理計画について、長岡京市の人口および財政規模を考えて、築35年での大規模改修計画を立てたり、実施することは難しい事から、点検を強化する事による安全対策と修繕管理を行うことによって、今後の40年で大規模改修にあてている246億円をなくし、長岡京市公共施設等総合管理計画の総合管理方針である「機能を維持し、長寿命化を推進することで、総費用の削減を目指す」ために、最近の原油高騰を受けてさらに加速をしている物価高を加味し、現実に即した長期計画の改定が必要であると判断します。
長岡京市公共施設等再編整備構想について、巨額の税金による費用を要する公共施設の建て替えついて、納税者である市民の理解を得るためにも、しっかりとした根拠を示す必要があります。古くなったから建て替えるだけでは、市民からの理解は得られないと判断します。コロナ発生後建て替えをした、施設として感染症対策ができている4小の例もあります。公共施設の再調査を行い、残存耐用年数などの指標によって、建て替え順序を示すような見直しが必要と考えます。
有害鳥獣駆除について、最近柳谷から金ヶ原にかけて鹿の群れを頻繁に見かけ、農作物被害の広がりをよく聞いています。駆除の強化を考え、報奨金を他市と同じ7000円にするなどしてはどうかと考えます。
市民にとって、火葬場・斎場は必要な施設であり、今後においても調査・検討が必要です。向日市、大山崎町への働きかけを求めます。
女性消防団員については、京都府内26自治体のうち、次年度には、在籍していない自治体が残り4自治体となります。本市におきましても、女性消防団員の募集を推進していただきますよう、強く要望いたします。
第二分科会に関わる内容について
阪急長岡天神駅西地区再開発について、令和7年3月議会一般質問の市長答弁で、開発予定区域に公共施設の建設を含まない状態の総事業費が概算で約300億円との事でした。この事から再開発法を参考に、国３分の１、市3分の1、組合3分の1なので、市の負担は総額の3分の１の100億円を超える事になります。この金額に、再開発地域に公共公益棟や市営駐車場などを作ると、その金額分がさらに追加となります。また市が再開発組合に参加する事になりますから、組合負担分の3分の１から保留床処分などで得る利益を引いた差額分の負担をどうするのかで、最終的な市の負担総額がわかります。ちなみにJR長岡京駅西口再開発では、総事業費約210億円、うち市の負担は約95億円でした。また参考として、阪急西山天王山駅の事業費は東西の駅前広場やデッキなど合わせて約27億円、うち起債は約7億円。そして小中学校の耐震化は10年間の総額で約40億円、その半分くらいが起債となっています。つまり、高架化事業と関係のない阪急長岡天神駅西地区再開発は、桁の違う市の負担が発生する、過去最大の開発事業ということです。今もそうですが、これから原油の急騰による物価の加速的な高騰が伺え、建築資材の高騰や運送費の高騰など予想されますので、300億円や100億円といった数字は大きく変わっていくでしょう。今後の展開を注視いたします。
インフラ整備について、先程も述べましたが建設費の高騰が起こる事が予想されます。道路改修事業や橋梁改修事業などの市民の生活を支えているインフラ整備に対する予算枠に幅を持たせた対応が必要です。
長岡京駅前線の阪急京都線の踏切付近の道路状況について、今後の整備によって道路が南に移動する事が報告をされています。事故防止や安全確保の観点から、広く市民の皆さんに周知してもらえるよう公報をし、今の道路状態は、夜間、道路線が見えにくくなっているので、照明等の改善対策を求めます。
公共交通に関しては、バスの減便によって、様々な困りごとが起こっています。近隣市町で導入をされているデマンドタクシーへの期待も寄せられており、今後も引き続き検討をお願いします。
第三分科会に関わる内容について
これまで市内の移動販売の協力を行っていた業者が閉店するため、さらに買い物難民が増加することが予想されます。対策を求めます。
連休中の快晴だった3月21日土曜日の午後、誰も使っていない5小のグランドを見ると残念で非常にもったいない思いを抱きました。学校開放事業の予約システムと情報の連動をさせれば、SNSやアプリ開発などによって、長期休暇期間中の利用を含んだ、学校の体育施設の一般開放が容易に行える時代となっています。その実現に向けた取り組みを要望します。
小中学校において、南側教室の暑さ対策や、自由に使っていいマスクを各教室に常備するなどの感染症対策を行う事。そして時間外や休日、深夜も受付をする小児救急医療体制を、向日市、大山崎町に働きかけ、2市1町での早急な整備を要望します。
健康診断とガン検診について、長年にわたり受診者数が減少傾向にある現状について、健診とがん検診の同時受診を行ったり、胃がん検診と肺がん検診を同時に受診できるようにしたり、土日受診をできるようにするなどの取り組みを行うなどの対策を行い、受診者数の増加に向けた取り組みを要望します。
市営浴場について、築年数が65年を迎えているという老朽化問題と、現在の設備の故障問題を考えると、機能維持の方向ではなく、安全性を考慮し、事業の終わりを考えていくべきと判断します。
保育所保留児童の解消に関しては、一歳児の保留が93人という重大な事態となっております。専門職の方々のお知恵も借りながら、行政、議会が一丸となって、子育てしやすいまちを創っていくことが重要であると考えます。子どもの安全面を考慮しつつ、年度途中であっても、保育士確保ができた段階で、一人でも多くのお子さんが入所できるように要望します。
本市では、昨年５月には赤ちゃんが市内に置き去りにされた事件が起こりました。長岡京市男女共同参画審議会では、委員の方より、「性教育は幼児期から始めないと遅いのでは？」というご指摘もありました。予期せぬ妊娠を防ぐために、誤った情報を先に取り込んでしまう前に、妊娠、中絶に関しても学校で教えるべきであり、本市でも、心と体を守る教育を令和8年度は、さらに力を入れて取り組んでいただきたいことを切に願います。
以上、賛成討論といたします。