第45号議案 長岡京市新庁舎等建設工事請負契約の変更(第４回)について 反対討論
ただいま議題となっています第45号議案、長岡京市新庁舎等建設工事請負契約の変更、第４回について、反対の立場で討論をいたします。
委員会でもお伝えしましたが、私は今の新庁舎建て替えについて、新庁舎内にコンビニやコンサートができるホールや、貸し館貸し部屋事業、保健センターなどを入れてはいけないと、建設規模に対してコロナ禍の視点や職員や利用者の安全面、維持管理費を含む財政的な面などの視点から反対をしてきました。しかし、この第45号議案は、太陽光パネルの設置、屋上設備機器の効率的な更新のためのレイアウト変更、コンクリート壁保護塗装の長期メンテナンスフリー仕様への変更、外周落下防止対策の変更等についての議案のため、議案の提案内容で判断するとお伝えしました。
委員会では、太陽光パネルで得られる発電量を電気料金に換算して、太陽光発電装置の耐用年数で考えると、17年間で1081万円の電気料金の節約にしかならないのに、設置費用が1億円を超える問題や、近年ではフィルム型の太陽光発電装置が開発されていること、契約の変更のため、太陽光発電パネルの追加設置で1億270万円、コンクリート塗装保護塗料の変更や外周落下防止対策の変更を含む追加の変更1億9430万円を合わせた、2億9700万円について入札ではない随意契約になってしまう問題など質問させていただきました。委員会の段階では、今の科学は、1億円かけて1000万円程度の発電効果しか得られないような段階なのかと思い、予算執行のギリギリの段階まで調査・研究を行い、変更などの判断をするように求めました。
しかし、委員会内での質疑・答弁を聞いて、設置費用に対して疑問を感じ、委員会終了後調べ、経済産業省のホームページから、住宅用太陽光発電の1kwあたりの設置費用について2021年では、1kwあたりの設置費用が27万5000円である事を知りました。その内訳は、ソーラーパネル17万1000円、パワーコンディショナー4万2000円、架台（かだい）2万1000円、その他の設備2000円、工事費6万6000円というものです。もちろん設置場所の形状などにもよるため上下1割程度の開きはありますが、この事を知って、新庁舎に設置予定の太陽光発電を比べてみますと、その発電容量が33.6kwですから、家庭用だと924万円の設置費用でできるという事が分かりました。
初期に計画をされていた屋上に設置予定の太陽光パネルは、材料費が1000万円、設置費用が割合から考えると約250万円程度になるかと思います。それで合計1250万円、そのパネルによる発電は、10kwですから、家庭用だと275万円になります。これだけでも5倍近い金額の開きがあります。今回の補正で設置予定の太陽光発電を合わせると、33.6kwの発電に総額1億1520万円もかかっており、家庭用と比べて12倍以上も高い設置費用という事がわかります。さらにこの議案による追加分、1億270万円、発電容量23.6kwで考えると、649万円でできるわけですから、15倍以上も設置費用が高いという事です。
太陽光パネルの耐用年数が家庭用と工業用で違うのならば、まだわかりますが、そうではありません。33.6kwの発電容量は、太陽光パネルにして、約53坪、176㎡の設置面積です。一般家庭の使用電力が1日2～8kw位ですから、使用電力で考えると1日に最大値比較で約4軒分位の発電量しかありません。また発電量で考えても、屋根の大きさにもよりますが、単純計算で４～５軒の一戸建て家庭の屋根に、太陽光パネルを設置する発電量です。それが、たったの924万円でできてしまうという事です。
今回の補正であげられている1億270万円、23.6kw、約3軒分で考えますと、649万円の15.82、約15倍ですから、10分の10の100％補助で、単純計算で約47軒の一般家庭に対して太陽光発電の設置補助が行え、発電容量も373kwもの発電容量となり、CO2削減量も杉の木約1万2000本分、年間166トンにもなります。
現在、京都府や長岡京市は、太陽光発電システムの設置補助を設定していませんが、例えば設置費用の10分の1補助のゼロカーボンシティに対する取り組みを行うとすると、約470軒への設置補助が行えます。発電容量3730kw、杉の木約12万本分1660トンのCO2削減効果を1億270万円の税金によって生み出す事ができます。
ゼロカーボンシティへの取り組みを考えた場合、追加分の、たった23.6kwの発電容量の増加のために、約4500万円かけてガラス面という特殊な場所や、約5500万円かけて屋上ルーバーに太陽光発電装置を1億270万円もかけて設置するのであるならば、先ほどお伝えした設置補助などの取り組みをしていく事が、子供達に対する教育にもなりますし、これからの市として進むべき方向だと思いました。
国は、2021年8月に太陽光発電設置の義務化を検討する方針を示し、2030年に新築の約6割の設置を目標としています。その事と、太陽光発電の1kwあたりの設置費用について、1kwあたりの設置費用が27万5000円である事を知った上で、その15倍以上の追加設置の費用を考えた場合、他の変更内容と合わせて判断しても、賛成できないと判断しました。以上討論といたします。