市営駐輪場について
利用料金について
それでは通告に従い、一般質問を行います。まず始めに市営駐輪場について取り上げます。
長岡京市の自転車駐輪場については、平成14年3月29日に制定された、「長岡京市自転車等駐車場条例」で取り決められています。その条文内における車種は、自転車、原動機付自転車、普通自動二輪車の３区分となっています。第３条の定義で、原動機付自転車を「総排気量については0.050リットル、定格出力については0.60キロワットとし、その他のものにあつては、総排気量については0.020リットル、定格出力については0.25キロワットとする。」としており、普通自動二輪車については、総排気量0.125リットル以下のものとしています。分かりやすく言い換えますと、原動機付自転車は50ccのミニバイク、本条例上の普通自動二輪車は125㏄以下のバイクということになります。（法令上の普通自動二輪車は、50㏄超400㏄以下ならびに定格出力が0.6kw超20kw以下の二輪の自動車のことです）
また、その利用駐車料は一時利用で、自転車150円、原動機付自転車250円、普通自動二輪車350円としています。ここでお伺いしたいのは、自転車150円、原動機付自転車250円、普通自動二輪車350円とした理由です。具体的には、車体が自転車、原動機付自転車、普通自動二輪車と順に大きくなるため、駐車場においてその車体が占有する大きさを勘案して設定しているのか、それとも排気量や免許区分の違いで分けているのか、それ以外の理由で分けているのかという点について、お伺いいたします。
この条例で指定している利用料について取り上げるのには理由があります。昨年の12月議会一般質問でも取り上げましたが、原付バイクの2025年問題と言われているもので、50ccの原動機付自転車は、厳しい排気ガス規制をクリアすることが難しいため、2025年11月から生産されなくなります。その代わり、2025年には二輪車免許の区分が変更され、原付一種免許、また普通自動車免許でも125㏄以下のバイクに乗れるようになります。2025年の法改正によって、原付一種の定義が変更され、最高出力が4.0kw以下に制御された125㏄以下のバイクが新基準の原付となるのです。つまり、2025年以降は市場から50㏄原付がなくなり、125㏄原付になるということです。そこで、駐輪場の利用駐車料を免許区分で考えていたのなら、125㏄の原付は一時利用で250円になるかと思います。
ここで問題なのは、出力制御されていない普通自動二輪（原付二種）の125㏄をどう扱っていくのかです。排気量で利用料を区分しているのであるならば、125㏄原付は、普通自動二輪（原付二種）の125㏄と同じく350円となるはずです。大きさで分けている場合も、125㏄原付と普通自動二輪（原付二種）の125㏄は、同じ大きさですから350円とするべきです。
そして、現在使われている50㏄原付は、大切に乗られている方だと、今後20年位は存在している事になりますから、その扱いをどうするのかも問題になってきます。例えば、自転車150円、50㏄原付250円、125㏄原付350円、普通自動二輪（原付二種）125㏄を350円とすることが考えられます。また、環境都市宣言をしている長岡京市として、排気ガス規制を推進し、125㏄原付への切り替えを促すという目的で、大きさや排気量で利用料を分けるのではなく、自転車150円、50㏄原付250円、125㏄原付250円、普通自動二輪（原付二種）125㏄を350円としたりすることも考えられます。また、新料金を設けて自転車150円、ガソリンバイク300円みたいにするなどの方法もありえます。いずれにしても、あと半年足らずで法改正が行われる事が分かっています。そこで市は、この法改正を受けて次年度から、障がい者割引を含め、どのような駐輪場の料金体系を考えているのか、またいつ頃長岡京市自転車等駐車場条例の改正を考えているのか、お伺いいたします。
電動バイクについて
続いて、電動バイクについて取り上げます。
先ほど取り上げた原付バイクの2025年問題に対応するため、国内大手メーカーも続々と電動バイクの生産・販売に乗り出してきています。いろんな製品紹介を見たところによると、2023年12月議会一般質問でもとりあげたように、まだバッテリーの開発が全固体電池の性能に追い付いていないため、5～6時間の充電で1時間程度の走行が可能なバイクとなるようです。各種記事を参照したところ、バイクを製造しているホンダは、20年代後半に全固体電池の実用化を目標としています。この事から、恐らく4～5年後には電動バイクの急速な普及が始まるかと思われます。環境都市宣言をしている長岡京市においては、環境政策の観点から、新原付である125㏄原付の普及よりも、排気ガスを一切出さない電動バイクの普及を進めて行くのが本来ではないかと思います。既に東京都など、いくつかの都道府県や市町村（神奈川県平塚市、名古屋市、静岡県浜松市、埼玉県上尾市など）で電動バイクの普及促進に向けた、車両購入費補助が行われています。私が2023年12月議会一般質問で提案をさせていただいたように、電動バイクについては、市営駐輪場の利用料の減免などを考えてはいかがでしょうか。そして、次年度には必ず行わなくてはいけないであろう、長岡京市自転車等駐車場条例の条例改正に合わせて、条例に電動バイクの利用料も設定すべきかと思います。そこで、市として電動バイクの普及についてどのように考えているのか、普及に向けた補助対策など考えているのか、電動バイクについて市営駐輪場の利用料の設定をどうするのか、市の見解を求めます。
南海トラフ地震臨時情報から
災害対策の準備状況について
次に「南海トラフ地震臨時情報から」について取り上げます。
今年の2024年8月8日の午後4時40分ごろ九州南部、日向灘（ひゅうがなだ）を震源とするマグニチュード7.1、最大震度6弱の地震が発生しました。それを受けて気象庁は、南海トラフ沿いで近い将来に巨大地震が発生する危険性が高まっているとして、初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。この臨時情報は、同日午後7時15分に出され、想定震源域の人々に、自治体などが防災対応を取るように呼びかけるものでした。なお、避難指示は発令していませんでした。またこの発表は、「大規模地震が特定期間に必ず発生することを知らせるものではない」とした一方で、発生の可能性は平常時より高まっていると強調するものでした。駿河湾から日向灘（ひゅうがなだ）沖にかけての南海トラフによる巨大地震は、90～200年周期で発生しており（前回は1946年）、政府の地震調査研究推進本部は、南海トラフでマグニチュード8～9クラスの地震が起こる確率を30年以内に70～80％としています。そして長岡京市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。南海トラフ地震が発生した場合、長岡京市においては、震度5～６の地震が起こると予測されています。そこで現在、南海トラフ地震の発生確率が上がっている中、市内の指定緊急避難場所、及び広域避難場所の備品等の準備状況などについて問題がないのか心配しています。8月8日の地震の際の話は、開会日の市長諸報告でありましたので、ここでは、市内の指定緊急避難場所の準備確認や備蓄品などの確認について、1年の間に、どの位の頻度で確認作業を行っているのかについてお伺いいたします。
公共施設の耐震化状況について
次に、公共施設の耐震化状況について取り上げます。
今から21年前の平成15年（2003年）3月議会一般質問で、私は小中学校の大型改修・改築・耐震化の問題を取り上げました。計画化を指摘した公共施設の大型改修・改築・耐震化の議論は、ここから始まっています。平成17年度（平成18年1月）に施行された耐震改修促進法の改正法によって、各自治体において耐震改修促進計画を策定し、計画的に建築物の耐震化を推進することになりました。つまり、長岡京市では、2年早く公共施設の耐震化計画の議論が行えていたことになります。平成16年度には、神足小の耐震診断を行っており、老朽化の心配があった長法寺小学校と、昭和56年6月以降の建築で補強不要な4中、特殊な条件があった3小（平成20年度に耐震診断）以外の小中学校を含む公共施設の耐震診断が、平成17年度、18年度の2年間に行われました。このことから建替えを行った長法寺小、7小、4小、補強不要な4中以外の10の小中学校、および保育所を含む公共施設は、耐震調査を行ってから18年～20年あまりが経過している事がわかります。
20年前に耐震調査を行って、約10年前の平成27年度（2015年4月～2016年3月）までに必要な施設には耐震補強が行われたのですが、耐震調査からは20年近くが経過していることによって、発生している問題があると思われます。例えば、この間に老朽化がすすんだことから、雨水の染み込みなどによるコンクリート内部の鉄骨の腐食により、Is値が低下している可能性などが考えられます。そこでまず、補強を行っていない施設の20年近く前に検査した耐震調査結果や、補強を行った施設については最短でも10年が経過している補強後のIs値について、市はどのように捉えているのかお伺いいたします。私は、長岡京市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、以前の公共施設の耐震調査から20年近くが経過している中、再度耐震調査を行うべきではないかと考えますが、市の見解を求めます。
第二外環状道路について
鈴谷付近の高架部分の亀裂について
最後に、第二外環状道路について取り上げます。
鈴谷付近の高架部分の亀裂について。これは私が3年前の令和3年の9月議会においても指摘をさせていただき、昨年の9月議会一般質問でも取り上げた問題です。鈴谷付近の高架部分の亀裂について確認し、市にお伝えしてから4年が経過しようとしています。そのひび割れは、年々大きくなっており、先週現場を確認したところ、昨年に鉄筋部分がむき出しになってから、その鉄骨とその上部の道路の基礎部分が重力によって下に曲がりだしているように見られました。さらには雨により、昨年の一般質問で心配をお伝えしていたように、むき出しになっている鉄骨部分が茶色く腐食しだしています。以前の答弁では、ネクスコ西日本は、5年に1度の目視による点検と計画を立て、優先順位の高いものから修繕をしているとの事でした。南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている長岡京市において、先月に南海トラフ地震臨時情報が発令された事例もある中、早急に修繕対策をしていただきたい、非常に優先順位の高い事案となってしかるべきかと思います。ネクスコ西日本の修繕計画はどうなっているのかお伺いいたします。
防音壁について
次に、防音壁についてですが、長岡京市内における第二外環状道路には、半透明の薄い防音壁が住宅周辺地域には取り付けられています。しかし、どうもその防音壁に車の破片や小石、鳥がぶつかるようで、奥海印寺地区などの結構な個所数で防音壁が割れて、ネットがかけられている状態の所があります。防音壁の素材や厚さに問題があるのだとは思いますが、割れている防音壁の取り換えについて、どうされているのかお伺いいたします。
交通量調査について
次に、交通量調査についてお伺いいたします。
令和３年度全国道路・街路交通情勢調査、一般交通量調査、箇所別基本表から、京都第二外環状道路における大山崎ICから長岡京の交通量は、24時間で2万1124台（12時間17254台）、長岡京から大原野までの交通量は、24時間で1万9348台（12時間15692台）となっています。一方で、NEXCO西日本から市に報告を受けている令和3年度の1年間における1日平均交通量が順に、21327台、19897台とほぼ同一になっています。国が行っている交通センサスの調査は、１年間365日連続した調査ではなかったと思います。つまり、調査した月や日によって交通量が大きく変わるのですが、例えば令和4年度の決算資料要求書で、NEXCO西日本から報告を受けた令和3年5月の同区間の1日の平均交通量は17489台でした。もちろんこの交通量の数字には、土日の分、さらにゴールデンウィークの祝日も含まれています。つまり5月の平日は、1日に1万5000台程度の交通量ではないかと思われます。参考までに、令和3年度の長岡京から大原野までの交通量は、5月、1月、2月が1万7000台、4月、6月が1万8000台、9月が1万9000台、8月、12月、3月が2万台、7月2万1000台、10月2万2000台、11月2万3000台でした。
そこで、国土交通省が行った令和3年度の京都第二外環状道路の交通量調査は、何月のいつ、どのような方法で行われたのでしょうか（平日か休日か、複数日の計測から算出したものなのかなど）お伺いいたします。